【米国株情報】インテル(INTC)とは?将来性や配当金など解説

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今回は米国株の中でもインテル(INTC)に関するものとなっています。(https://www.intc.com)

本記事はこのような疑問に答えます。

  • インテル(INTC)とはどのような企業か?
  • インテル(INTC)の将来性は?
  • 取り扱っている証券会社や財務状況は?
  • インテル(INTC)の配当金は?

インテル(INTC)とは?

インテル自社で製造工場を持ち、半導体製造を行っている企業です。

半導体の中でも主にCPUを中心に取り扱っており、CPUの設計から製造まで一貫して行っている点が特徴的な部分でありインテルのCPU製品や関連製品はエッジコンピューティングや5G、クラウドやAI、自動運転の新興分野からPCやサーバーなどに提供されています。

主なアーキテクチャーやCPU製品としてはCPUの設計と構造を決定する規格や仕様であるマイクロプロセッサであるIntelx86やCPU製品ではIntelCoreプロセッサやIntelXeonプロセッサ、IntelAtomプロセッサなどがあります。

2022年時点で5つのウェハー製造施設と4つの組み立て及びテスト施設の9つの製造拠点で生産を行っており、アリゾナやオレゴン、アイルランド、イスラエルその他ニューメキシコやマレーシアなどに渡って製造拠点を拡大しています。

ちなみにインテルは近年、自動運転技術事業であったモービルアイのスピンオフを行っています。

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競合企業

インテルの競合企業としてはファブレスでCPUの設計を行う半導体企業のAMDや半導体ファウンドリの大手で受注生産を行っているTSMCが挙げられます。

また、モバイル通信機器におけるSoCの開発などを行っているクアルコムや半導体開発なども行うサムスンなどが挙げられます。

  • AMD
  • TSMC
  • クアルコム
  • サムスン

インテルの将来性

インテルの将来性としてはやや不透明な部分があると言えるでしょう。

まず、一つ目の理由としてはファブレス型の半導体企業に遅れを取りつつある点が挙げられます。

インテルは製造から開発まで一貫して行っている企業ですが、最近の半導体の製造形態は製造委託により、自社で製造施設を持たないファブレス型の半導体企業が主流になりつつあります。

例えば、競合であるAMDはTSMCなどのファウンドリに製造委託を行うことで、AMD自体はファブレスで設計に注力することができ、かつ製造委託であるため設備投資にコストをかけることなく最新のファブを利用することができます。

一方でインテルは一貫して製造を行っており、自社での半導体の製造設備を持っていますが、その分最新のファブに移行するには多くのコストや時間がかかることになります。

そのため、現在インテルはファブレス半導体企業と比較して先端技術への開発に遅れが生じていることが指摘されており、競争力の低下が懸念される点で懸念要素だと言えるでしょう。

また、もう一つの理由としては顧客による半導体チップの自社開発の可能性が挙げられます。

例えば、現在TSMCなどの受注生産型のファウンドリが拡大してきていますが、外部顧客からの受注に特化しているため受注生産型ファウンドリは自社製品を念頭に置く一貫型のインテルなどと比べて顧客の要望に柔軟に対応することができます。

そのため、特に大手企業などでは受注生産型ファウンドリを活用し、コストを抑えてより自社でのチップ開発がしやすくなってきています。

実際にそうしたことからインテルの顧客であったAppleはTSMCなどの受注生産型ファウンドリを活用して独自のチップであるM1チップを開発することでインテルチップからの移行を行っています。

このように今後も受注生産型ファウンドリなどが拡大することで顧客半導体チップの自社開発が加速する可能性は懸念点だと言えるでしょう。

これらの点を鑑みるとインテルの将来性としてはやや不透明な部分があるかと思われます。

インテルの今後に対する期待度

以下はインテルの今後に対する期待度を示したものです。

ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。

ご自身が思うインテルの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください。

インテルの今後に対する期待度

財務状況

以下はインテルの財務状況などを示したものです。

営業利益

上記はインテルの営業利益を示したものです。

営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。

インテルの場合、2022年に営業利益が大きく減少していることが見て取れます。

EPS

上記はインテルのEPSを示したものです。

EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。

インテルの場合、2021年までは右肩あがりとなっていましたが2022年に大きく減少していることがみて取れます。

営業利益率

上記はインテルの営業利益率を示したものです。

営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。

インテルの場合、2021年以前は15%を大きく超えていましたが2022年は一桁台にまで縮小していることが分かります。

自己資本比率

上記はインテルの自己資本比率を示したものです。

自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上が目安とされています。

インテルの場合、全体として30%を大きく超えていることが見て取れます。

営業活動によるCF

上記はインテルの営業活動によるCFを示したものです。

営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示しています。

インテルの場合、2020年以降減少傾向にあることが見て取れます。

配当性向

上記はインテルの配当性向を示したものです。

インテルの場合、2022年に大きく上昇していることが見て取れます。

事業別収益

以下はインテルの事業別収益を示したものです。

収益(百万$)202220212020
クライアント
コンピューティング
317084106740535
データセンター、AI191962269123413
ネットワーク
エッジ
887379767132
モービルアイ18691386967
高速コンピューティング
グラフィックス
837774651
ファウンドリーサービス895786715
その他19650195091
合計635747969978504
参照:Intel Corporation Annual Report

配当金

以下はインテルの直近10年の年間の配当金の推移を示したものです。

西暦配当金
20221.46$
20211.39$
20201.32$
20191.26$
20181.2$
20171.085$
20161.04$
20150.96$
20140.9$
20130.9$
参照:Intel Corporation Dividend History

コメント・考察

インテルは、半導体業界でリーダー的な地位にある企業として有名でしたが現在は正直なところ競合に遅れをとりつつあるのが現状です。

以前は半導体を設計から製造まで一貫して提供することで品質や性能の面で優位性を誇ってきましたが、現在では逆に一貫型で行うことでファブレスの半導体企業より市場の変化や技術的な対応の面でコストがかかり、足を引っ張られていると言えるでしょう。

一方でインテルは競合との半導体技術の遅れを挽回するために莫大な投資を行っていますがこのことなどもあって2022年に大きく営業利益が下がっていることからも分かるように利益を圧迫しています。

変化の大きい半導体市場においてファブレスの半導体企業の方が新技術に柔軟に対応できる上、設備コストも低く済む点で一貫型で半導体の設計製造を行うインテルはコストや市場対応の面で不利な面があると言えそうです。

取り扱っている証券会社

以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でインテルの取り扱い有無を示したものです。

証券会社取扱有無
楽天
SBI
マネックス
DMM
松井
PayPay
野村
大和

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コメント

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