本記事は米国株の中でもアファームホールディングス(AFRM)に関するものとなっています。(https://www.affirm.com)
本記事はこのような疑問に答えます
- アファームホールディングスとはどのような企業か?
- アファームホールディングスの将来性は?
- 取り扱っている証券会社や財務状況は?
- アファームホールディングスの配当金は?
アファームホールディングスとは?
アファームホールディングスとは、決済プラットフォームを提供している企業です。
アファームホールディングスのプラットフォームでは、分割払いのソリューションを提供しており、支払い期間に応じて無利息から単利の方法があり、延滞料金は請求しない点で特徴があります。
また、アファームのアプリでは、返済日の設定やCrossRiverBankと提携して高利回りの普通貯金口座も提供しています。
加えて、使い捨ての仮想カードを申し込み使用することで加盟店以外からの支払い提供やVISAと連携して前払いや購入後から分割払いに変更できるなど柔軟に対応できるAffirmDebit+を展開しています。
そして売り手向けには開発者向けに設計されたAPIを介してアファームを支払いページや製品ページに簡単に組み込めたり、各売手がトランザクションデータを表示し、管理できるユーザーインターフェイスなどを提供しています。
加盟店としては、2022年の6月時点で23万5000の加盟店が存在。
パートナー企業にはAmazonやショッピファイなどがあります。
また、返金や返品を早くスムーズに行えるソリューションを提供しているReturnlyを買収しています。
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競合企業
アファームホールディングスの競合企業としては、消費者金融サービスを展開しているシンクロニー・ファイナンシャルや金融サービスを展開するゴールドマンサックスやJPモルガンチェースがあります。
また、クレジットカードなどの決済ソリューションを展開するVISAやマスターカード、アメリカンエキスプレスが挙げられます。
その他にもPayPalやアップル、ブロックといったような企業も競合として挙げられます。
- シンクロニー・ファイナンシャル
- ゴールドマンサックス
- JPモルガンチェース
- VISA
- マスターカード
- アメリカンエキスプレス
- PayPal
- アップル
- ブロック
アファームホールディングスの将来性
アファームホールディングスの将来性としては不透明な部分が大きいかと思われます。
理由としては、まず貸し倒れのリスクが高い点です。
アファームホールディングスは単に仲介を行うだけでなく、同時にアファームホールディングスはローンを保有していることからも分かる通り、貸し手でもあります。
しかしながら、アファームホールディングスが主に提供する分割払いのサービスは利用する顧客の多くは現状手元資金が無いから分割払いをするのであって、今後資金が入ってくる目処はあるでしょうがあくまでも可能性です。
結局のところ分割払いの顧客に手元資金がある可能性は少なく、不景気などで目処が立たなくなった場合、貸し倒れのリスクの高いローンだと言えるでしょう。
また、もう一つの理由としては不景気の場合にリスクが高い点です。
例えば、不景気になれば先ほど述べた貸し倒れのリスクも顧客の将来の資金への目処がつきにくくなり高くなることもそうですし、そもそもプラットフォームのトランザクション量も減ることが考えられます。
不景気になれば、消費行動は抑えられる可能性は高く、それに従ってアファームホールディングスの決済プラットフォームの使用からの収益も減ることが考えられるでしょう。
そのため、不景気時には特にリスクの高い事業形態と言わざるおえません。
また、以前よりも決済に関する参入障壁は下がってきており、競争が激化している点も不透明要素として否めません。
このような状況を鑑みるとアファームホールディングスの今後としては不確実性が大きいでしょう。
財務状況
以下はアファームホールディングスの財務状況などを示したものとなっています。
営業利益
上記はアファームホールディングスの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示すものです。
アファームホールディングスの場合、マイナス幅が大きく拡大していることが見て取れます。
EPS
上記はアファームホールディングスのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標となるものです。
アファームホールディングスの場合、マイナスの値が拡大しています。
営業利益率
上記はアファームホールディングスの営業利益率を示したものです。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。
アファームホールディングスの場合、全体としてマイナスの値が続いています。
自己資本比率
上記はアファームホールディングスの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので、30%以上がおおよその目安とされています。
アファームホールディングスの場合、2020年まではマイナスでしたが、以降2021年では転換し30%以上で推移しています。
営業活動によるCF
上記はアファームホールディングスの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示しています。
アファームホールディングスの場合、全体としてマイナスの推移であることが分かります。
事業別収益
以下はアファームホールディングスの事業別収益を示したものです。
収益(千$) | 2022 | 2021 | 2020 |
加盟店ネットワーク収益 | 458511 | 379551 | 296752 |
仮想カードネットワーク収益 | 100696 | 49851 | 19340 |
金利収入 | 527880 | 326417 | 186730 |
ローン売却益 | 196435 | 89926 | 31907 |
サービス収入 | 65770 | 24719 | 14799 |
合計 | 1349292 | 870464 | 509528 |
配当金
現時点でアファームホールディングスは配当金を出していません。
現状アファームホールディングスが配当金を出すのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
アファームホールディングスの提供する分割払いのソリューションは、確かに消費者にとって従来のものより延滞金が基本的に無いことや分割払いの全体の支払いが明確であることなど評価される部分もあります。
また、顧客企業などにとっても支払いが多様化することで消費行動が活性化されるというメリットがあります。
しかしながら、分割払いのソリューションは消費者の返済能力を綿密に精査していたとしても、結局のところ分割払いをする以上現状消費者には手元資金が無い可能性が高く、潜在的にリスクの高い消費者が多い点に疑問が残ります。
そして、アファームホールディングスの財務状況に関しては営業利益はマイナスを拡大させているうえ、営業活動によるCFもマイナスが続いており、現金が出ていっている状態が続いています。
アファームホールディングスの収益形態自体、不景気の場合には特にリスクが高い点が懸念されるうえ、現状でも資金が出ていく状況を改善できていない点でアファームホールディングスは問題点が多いかと思われます。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社のなかでアファームホールディングスの取扱の有無を示したものです。
証券会社 | 楽天 | sbi | マネックス | DMM | PayPay | 松井 | 大和 | 野村 |
取扱有無 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 |
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