【米国株情報】Facebookやインスタに陰り?VR市場は不透明?メタの将来性や財務状況など解説

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今回は米国株の中でもメタ(META)に関する記事となっています。

本記事ではこのような疑問に答えます

  • メタとはどのような企業か
  • メタの競合企業は?
  • メタの将来性や財務状況は
  • メタの事業別の収益は?

メタ(META)とは

メタは、アプリサービスやVRに関わる製品を提供している企業です。

主な事業としては2つあり、アプリ製品事業リアリティラボ事業に分かれています。

まず、アプリ製品事業では実名が特徴的なFacebookや写真や動画の投稿がメインのInstagram、メッセージや通話などが行えるWhats App Messengerを取り扱っています。

これらのアプリ事業全てのサービスにおいての月間アクティブユーザー数は2021年12月において35.9億人となっていて、主な収益はアプリサービスに配信される広告収益が主となっています。

基本的にFacebook以外のサービスは買収によって獲得したもので2012年にInstagram、2014年にWhats Appを買収して獲得しています。

もう一つのリアリティラボ事業は、メタバース関連性品に関わる事業でアプリ事業以外の新規市場の開拓を行なっています。

まず、メタバース関連製品ではハードウェア製品、VRゴーグルのMeta Questを取り扱っています。

また、メタバース関連のコンテンツを増やすために積極的な買収を行なっていて、音楽ゲームを配信していたBeat Gamesやアクションゲームを配信していたSanzaru GamesなどVRゲームの買収を行なっています。

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競合企業

競合企業としては、アプリ事業では短い動画コンテンツなどで有名なTikTokや動画の簡単な編集ができるCapCutなどを有するByte Dance

アクティブユーザー3億人以上を誇り、動画や写真をシェアできるスナップチャットを提供するSnap Incが挙げられます。

メタバース関連製品では特にハードウェアの面においては、Play StationVRなどのVRゴーグルを扱うSonyなどが挙げられます。

  • Byte Dance
  • Snap Inc
  • Sony

メタの将来性

メタが展開しているアプリ事業では今後もTikTokやスナップチャットなどとの競争の激化が予想されます。

TikTokの興隆は今後もメタの収益への大きな影響を与える可能性は高いとも思われます。

ただし、TikTokもアメリカでは国防の観点から懸念が出ていて、現在は撤回されていますが、TikTokの米国企業への売却か米国でのアプリ削除を迫る時期もありました。

この先またこのようなことが実際起こった場合、特にTikTokのアプリが削除された場合はメタに対して追い風になる可能性が高いと思われます。

しかし、メタ以外への米国企業への事業売却、今は断念していますがマイクロソフトがTikTokを買収しようとしていたように他の米国企業へ売却された場合は依然としてメタにとっての脅威は残り続けることが考えられます。

また、メタは基本的に将来的に競合になりそうな企業の買収などをベースに事業拡大を行ってきましたが、今後独占禁止法の問題などから難しくなってくることが考えられます。

財務状況

以下はメタの財務状況を示したものとなっています。

営業利益

上記のグラフは、メタの利業利益を示したものとなっています。

営業利益は本業においてどれくらいの利益を得たのかという指標となります。

メタの場合2019年はやや減少するものの、2018年から2021年でおおよそ倍にまで営業利益が伸びていることが分かります。

EPS

上記はメタのEPSを示したものとなっています。

EPSは基本的に企業の収益力を示したもので右肩あがりとなっているかが注目される点です。

メタの場合、2019年を除き全体としては綺麗な右肩上がりとなっていて、評価できるEPSではないかと思われます。

営業利益率

上記はメタの営業利益率を示したものとなっています。

基本的に営業利益は10%〜15%以上が優良な水準だとされています。

メタの場合、営業利益率は基本的に30%〜40%であり、かなり高い水準で推移していることが見て取れます。

自己資本比率

上記はメタの自己資本比率を示したものとなっています。

一般的には30%以上が水準だとされていますが、メタの場合は全体として70%〜80%を推移していて、かなり安定している水準だといえるのではないでしょうか。

営業活動によるCF

上記はメタの営業活動によるCFを示したものになっています。

営業活動によるCFは企業の手元現金の推移を表したものです。

メタの場合、2018年から2021年にかけておおよそ2倍にまで増加していることが分かります。

事業別収益

事業別収益 (百万$)202120202019
アプリ1156558482670196
リアリティラボ22741139501
合計1179298596570697

上記はメタの事業別の収益を示したものとなっています。

アプリの部分にはFacebookやInstagramなどのアプリ事業における広告収入が主に含まれています。

対して、リアリティラボの方では主にmeta Questなどのメタバース関連事業が主に含まれています。

コメント・考察

メタの財務状況は、(今はFacebookという名前ではないですが)さすがGAFAの一角を成すだけあって利益率や自己資本比率の安定性など他の企業と比較してもかなり高い水準です。

とはいえ、Facebookの2021年の第四半期のアクティブユーザーの減少から一時株価が急落したり、Instagramではユーザーの層が被るTikTokとの競合、メタの買収戦略への批判など懸念材料も多いのは事実です。

また、メタのアプリ事業での広告収益の鈍化から財務が比較的に安定しているうちに新規事業への開拓という点からメタバース市場の開拓を急いでいるというのが現状だと思われます。

確かに現在Appleがiphoeという独自のハードウェアから囲い込むという方法のようにメタがメタバース市場でMeta Questなどのハードウェアから囲い込むことができれば、新しい市場を獲得できるでしょう。

出典:令和4年 情報通信白書(総務省)大きさのみ加工 

実際に世界のメタバース市場の今後の予測推移では現在と比較して2030年には10倍以上の市場規模という予測もされているため市場が興隆し、シェアを獲れればメタが大きく利益を得る可能性は考えられます。

しかし、そもそもメタバース市場が本当に興隆するのか、そもそも現状のVRゴーグルがスマホのように普及するのかなど問題も多く存在します。

仮に今後ますますアプリ事業の競争の激化により広告収益が減り、メタバースでの市場開拓も失敗したとするとかなり厳しい状況に立たされることになるのではないかと思われます。

また、直近では収益化で重要なマーケティングや広告、財務などを長年引っ張ってきたサンドバーグ氏が引退することで現状綻びが出ている収益部分はさらに悪化する可能性があり、メタは難しい局面を迎えているのではないでしょうか。

取り扱っている証券会社

以下は、米国株を取り扱っている主な日本の証券会社でメタの取り扱いの有無を示したものとなっています。

メタに関しては主な証券会社であれば全て取り扱いがあることが分かります。

証券会社楽天sbiマネックスDMMPay Pay松井大和野村
取り扱い有無

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