今回は米国株の中でもネットフリックス(NFLX)に関しての記事となっています。
本記事ではこのような疑問に答えます
- ネットフリックスとはどんな企業か？
- ネットフリックスの競合企業は？
- ネットフリックスの今後の展開は？
- 財務状況や取り扱っている証券会社は？
ネットフリックスとは
ネットフリックスは、サブスク型の動画配信サービスを提供しています。
ネットフリックスの動画配信サービスでは広告無しで映画やドラマ、テレビ番組などが視聴でき、190カ国に2億2000万人の有料会員が存在します。
主に動画配信サービスの料金形態は同時接続する端末や画質の違いによってベーシック、スタンダード、プレミアムプランと別れていて、ネットフリックスの主な収益源となっています。
また、動画配信サービスで提供される映画やドラマは他の企業や配給会社との契約から配信されているものからネットフリックス独自で製作されたコンテンツも配信されています。
米国国内では、ネットでDVDをレンタルし、郵送でDVDを送るというDVD-by-mailというサービスも依然として続けています。
加えて、ゲーム分野にも乗り出していて、ネットフリックスの動画配信サービスの有料会員は、追加料金なく20種類以上のアプリゲームが利用可能なサービスも提供しています。
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競合企業
競合企業としてはサブスク型で無料配送サービスや音楽サービスなどと共にオリジナル作品や映画やドラマを見ることができるAmazonプライムビデオを提供するAmazonが挙げられます。
また、ディズニー作品やスターウォーズ、marvelなど固有のファンが多く存在し、独自コンテンツが豊富なディズニープラスを提供するウォルト・ディズニー・カンパニーがあります。
加えて、トップガンやスタートレックといった作品などがあり、Paramount+といったサブスク型の動画配信サービスを提供するパラマウント・グローバルなどが挙げられます。
日本の企業だとdTVやU-NEXTなど挙げられます。
- Amazon
- ウォルト・ディズニー・カンパニー
- パラマウント・グローバル
- dTV
- U-NEXT
ネットフリックスの将来性
出典：令和3年 情報通信白書（総務省）大きさのみ加工
上記のグラフは、動画配信サービスの売上高の推移を示したものとなっています。
特に緑のグラフがネットフリックスのようなサブスク型の配信サービスの売上高の推移です。
上記からも分かるようにサブスク型の動画配信サービスは世界全体での契約件数の増加や有料会員の増加から市場の拡大が見込まれています。
しかしながら、ネットフリックスの関連する動画配信サービス市場には多くの強力な競合企業が存在し、独自コンテンツも豊富です。
例えば、ウォルト・ディズニー・カンパニーは映画会社の積極的な買収を行なっていて、スターウォーズで有名なルーカスフィルムやアバターやタイタニックなどを有する20世紀フォックスなどを買収し、独自コンテンツの増加を図っています。
また、AmazonのAmazonプライムはAmazonプライムビデオだけでなく、配送料の無料やPrime readingなど他のサービスも充実している点に強みがあります。
そんななかでディズニープラスの会員数は世界で1億3770万人以上、AmazonプライムビデオはAmazonプライムの会員数になりますが2億人を超えており、ネットフリックスを猛追しています。
一方でネットフリックスの方は、新規会員数の増加に陰りが見えてきたりと不安な点が見られます。
とはいえ、ネットフリックスもマイクロソフトと協力し、新たに低価格帯の広告付きのプランの導入を進めていて、新規会員数の増加に繋がるのかが注目点となりそうです。
また、今まではほとんどがサブスクの会員料が主な収入源でしたが、仮に広告つきプランの導入により、新たに広告収入が増えることになります。
財務状況
以下はネットフリックスの財務状況などを示したものとなっています。
営業利益
上記はネットフリックスの営業利益を示したものとなっています。
営業利益は、本業で得た利益を示したものです。
ネットフリックスの場合、2018年以降順調に右肩上がりの推移をしており、2018年から2021年までにはおおよそ4倍近くまで増加していることが見て取れます。
EPS
上記のグラフは、ネットフリックスのEPSを示したものとなっています。
EPSは一般的に右肩あがりとなっているかが注目される点となっています。
ネットフリックスの場合、2014年から2015年では大幅な減少が見られますが、その後は順調に右肩上がりとなっていて評価できる水準ではないかと思われます。
営業利益率
上記はネットフリックスの営業利益率を示したものとなっています。
一般的に営業利益率はおおよそ10％〜15％以上が優良と言われる水準とされています。
ネットフリックスの場合は基本的に10％を超え、年々上昇しているため、評価できる水準ではないかと思われます。
自己資本比率
上記のグラフはネットフリックスの自己資本比率を示したものとなっています。
自己資本比率は基本的に安定性を測る指標として使われますが、おおよそ30％以上が目安だとされています。
ネットフリックスの場合、2020年までは30％を切っていましたが2021年には30％を超える水準まで達したことが分かります。
営業活動によるCF
上記はネットフリックスの営業活動によるCFを示したグラフとなっています。
営業活動によるCFは企業の手元現金の推移を示したものです。
ネットフリックスの場合、2019年まではマイナス、2020年には大きくプラスに増加するものの、その後プラスではありますが大幅に減少していることが見て取れます。
事業別収益
| 事業別収益（千＄） | 2021 | 2020 | 2019 |
| ストリーミング収益 | 29515496 | 24756675 | 19859230 |
| DVD収益 | 182348 | 239381 | 297217 |
| 合計 | 29697844 | 24996056 | 20156447 |
上記はネットフリックスの事業別の収益を示したものとなっています。
ストリーミング収益にはネットフリックスのサブスクサービスの収益が含まれています。
一方でDVD収益はアメリカで未だ展開しているDVD-by-mailの収益が含まれています。
ネットフリックスの主要な収益柱であるストリーミング収益は順調に増加、全体としても収益の増加傾向が見られます。
一方でDVD収益は年々下がっていますが、DVDのレンタル事業自体下火ですし、現在においてはそれほど重要な事業ではないと思われるためそこまで気にすることはないかのかと思われます。
コメント・考察
ネットフリックスの財務や収益性に関しては健全化、利益率の上昇など評価できる面も多いですが、やはり、ライバル企業の猛追や会員数の鈍化は気になるところです。
一方で広告付きの低価格プランを導入することで、会員となるハードルを下げつつ、新規会員を増やし、新しいコンテンツを作り続けるための資金を維持し続けるという点で一つの戦略としてはアリなのではないかと思います。
ネットフリックスが成長するにはサブスクの会員が増えることが非常に重要であるため、いかに有料会員となる敷居を下げれるのかという点には一定の効果はあるでしょう。
また、ネットフリックス側も今までの顧客の趣味嗜好のデータも会員が一定程度集まり、蓄積されていると考えられるため、広告を出す側も広告を打ちやすいという点はメリットとして挙げられます。
ただ、その低価格になった部分は広告収入で賄われることになると思われますが、サブスクでの収入よりも収益が不安定となり、収益の予測が立ちづらくなることは一つの懸念と言えるかと思います。
一方でネットフリックスの会員はネットフリックスのアプリゲームなども遊ぶことができるのですが、調査会社によると利用率が1%未満とほとんどと言って良いほど遊ばれていないようです。
そのため、ネットフリックスが動画サービスの他に開拓しようとしているゲーム事業ですがコンテンツとして物足りないなど不足感が否めないのが現状でこのままだと大コケする可能性の方が高いように思われます。
取り扱っている証券会社
下記は米国株を取り扱っている日本の証券会社でのネットフリックスの取り扱いの有無を示したものとなっています。
| 証券会社 | sbi | 楽天 | マネックス | DMM | Pay Pay | 松井 | 野村 | 大和 |
| 取り扱いの有無 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 |
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