【米国株情報】ディーローカル(DLO)とは?将来性や財務状況など解説

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本記事は米国株の中でもディーローカル(DLO)に関する内容となっています。(https://dlocal.com)

本記事はこのような疑問に答えます

  • ディーローカルとはどのような企業か?
  • ディーローカルの将来性は?
  • 取り扱っている証券会社や財務状況は?
  • ディーローカルの配当金は?

ディーローカル(DLO)とは?

ディーローカルは、主に新興市場向けに決済ソリューションを展開している企業です。

主に企業向けに複雑化した決済方法を単一のAPI、単一のプラットフォームに統合してクレジット決済やスマホ決済、700を超える現地決済などへの包括的なアクセスを提供しています。

以下はディーローカルの決済などに関するエコシステムを示したものです。

出典:DLocal Limited Annual Report

加えて、機械学習アルゴリズムなどに基づいて構築された不正管理ツールや更新される現地の法律に対して最新の状態を保てるようなコンプライアンス機能、複数の通貨に対応するための為替管理なども提供しています。

また、特定の納税システムとも直接統合しています。

ブラジルやメキシコ、インド、南アフリカといったような新興国を中心に35カ国に展開。

マイクロソフトやMailChimpなどグローバル企業を含む400の企業と提携。

主な収益源は顧客企業からの決済処理サービスによる手数料となっています。

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競合企業

ディーローカルの競合企業としてはオンライン決済を展開しているPayPalや15以上のラテンアメリカ諸国で決済ソリューションを扱っているEBANXがあります。

また、決済プラットフォームを展開しているストライプや単一のプラットフォームで決済などを管理できるソリューションを展開しているAdyenなどがあります。

  • PayPal
  • EBANX
  • ストライプ
  • Adyen

ディーローカルの将来性

ディーローカルの将来性としては期待のできる部分はあると言えるのではないでしょうか。

理由としては新興市場に焦点を置いている点が挙げられます。

例えば、ペイパルやストライプといった競合は先進国や新興国など全体的な世界市場をターゲットにしていますが、支払いや法律の遵守面で新興国では先進国と同じように対処するのは難しい部分があります。

その点ディーローカルは不安定な新興国の市場に柔軟に対応できるようなコンプライアンス機能や不正管理機能があり、地元の金融機関との関係も築いていてそれ自体が参入障壁となっています。

その上で、複雑化した新興市場の決済を一つのAPI、一つのプラットフォームで顧客企業は管理し、簡素化することができる点で先進国とは勝手が違う新興国市場でも顧客が決済ソリューションに対応しやすい部分があります。

この点で包括的に先進国や新興国に対応する競合企業よりも新興国市場に焦点を置くディーローカルの方が新興国市場では利点があると言えるのではないでしょうか。

よってディーローカルの今後としては期待のできる部分はあると言えるのではないでしょうか。

財務状況

以下はディーローカルの財務状況などを示したものとなっています。

営業利益

上記はディーローカルの営業利益を示したものです。

営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。

ディーローカルの場合、増加傾向にあることが見て取れます。

EPS

上記はディーローカルのEPSを示したものです。

EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。

営業利益率

上記はディーローカルの営業利益率を示したものです。

営業利益率は基本的に10%〜15%以上がおおよそ優良な企業の水準とされています。

ディーローカルの場合、30%以上を推移しており15%を大きく超えていることが見て取れます。

自己資本比率

上記はディーローカルの自己資本比率を示したものです。

自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされています。

ディーローカルの場合、2020年は一時的に30%を下回りましたが全体としては30%を超えていることが見て取れます。

営業活動によるCF

上記はディーローカルの営業活動によるCFを示したものです。

営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示したものです。

ディーローカルの場合、上昇傾向にあることが見て取れます。

配当金

ディーローカルは現在配当金を出していません。

ディーローカルが配当金を出すのはまだ先となりそうです。

コメント・考察

ディーローカルの営業利益などは順調に増加しており、収益や財務的には一見順調なように見えます。

しかし、マディー・ウォーターズというファンドからはディーローカルに対して不正会計があるのではないかというレポートが提出されてる点は気になる部分と言えるでしょう。

一方でディーローカルはそのレポートを否定しており、マディー・ウォーターズも空売りが中心のファンドでポジショントーク的なレポートであることも否めず、空振りに終わることも多いです。

ただし、ラッキンコーヒーの粉飾決算への発覚に貢献したというマディー・ウォーターズの実績も否定できない部分もあります。

現状はマディー・ウォーターズが空売り中心であることを考えれば、レポート自体に疑問の余地は大きいと言えるでしょう。

ただ、仮にこのレポートが本当であったとするとディーローカルには大きな影響があるため、このレポートに対する真偽の行方には十分注視する必要があるのではないかと思われます。

取り扱っている証券会社

以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でディーローカルの取り扱い有無を示したものです。

証券会社取扱有無
楽天
sbi
マネックス
DMM
PayPay
松井
大和
野村

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コメント

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