本記事は米国株のなかでも（旧スクエア）、ブロックに関するものとなっています。(https://block.xyz)
本記事ではこのような疑問に答えます
- （旧スクエア）ブロックとは？
- Web5にどのように関わっているのか？
- （旧スクエア）ブロックの将来性は？
- 配当や事業別の収益などは？
ブロックとは？
ブロック(SQ)とは、ソフトウェアやハードウェア、金融決済関連システムなどを提供する企業です。
事業としては、30以上のソフトウェアやハードウェア、金融関連の製品で構成され、売り手が効率良く商品の販売や管理、把握、決済などが行えるスクエアエコシステムが存在します。
最初は、このスクエアエコシステムが主な事業でしたが、現在では他にCash App,TIDAL,TBD事業が加わっています。
Cash Appは個人間での送金や決済、お金を管理することなどのに役立つシステムに関する事業であり、TIDALは60カ国以上で8000万曲にも及ぶ音楽や35万本の動画を配信するストリーミングサービスを行なっている事業です。
また、TBDは個人や企業が機関を経由せずにビットコインなどのブロックチェーンに簡単にアクセスできるプラットフォームを構築することを目的としています。
加えて、スクエアオンラインビジネスも行っており、スクエアオンラインビジネスでは、簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスを提供しています。
このスクエアオンラインビジネスでは、立ち上げたECサイトでの決済手数料や有料プランでのサブスク料金が主な収益となっています。
また、特にTBDでは、元ツイッターの共同創設者であるジャックドーシー氏が率いて、現状の一部の投資家などに握られているWeb3に対して不満を漏らしています。
そこで、Web3の従来の本当の分散化というコンセプトを確実にするためのWeb5という構想を打ち出しています。
競合企業
競合企業としては、スクエアエコシステムと呼ばれる決済などに関わる事業やCash Appでは、PaypalやApple、バンクオブアメリカなど多くの金融機関をパートナーにもつZelleなどが挙げられます。
特にAppleはApple payの展開を進めていて、追加端末なしでiphoneを決済端末とできるとしており、ブロックとの競合が考えられます。
また、ストリーミングサービス事業のTIDLでは、スウェーデンの企業であるSpotifyやAmazon Musicを展開するAmazon、Apple Musicを展開するAppleなどが挙げられます。
他の競合企業としては、ブロックのスクエアオンラインビジネスと同じく事業者などのECのサイトを立ち上げるサービスを提供しているショッピファイが挙げられます。
- Paypal
- Apple
- Amazon
- Spotify
- Zelle
- ショッピファイ
ブロックの将来性
ブロックの将来性としては厳しい部分が多いと言えるのではないでしょうか。
理由としてはまず一つに競合の多さが挙げられます。
ブロックの展開する決済市場は、2020年には1.5兆ドル規模だったものが2025年には2.1兆ドル、2030年には2.9兆ドルにまで拡大する見通しです。
しかし、決済市場としては拡大する見通しですがAppleやその他IT企業など参入も考えられるため、なかなか市場の競争は厳しいことが予測されます。
また、新たに買収したTIDLというストリーミング事業にも同じことが言え、同じくAppleやAmazonなど巨大IT企業との競合を行わなければならないという難しい状況にあると言えるのではないかと思われます。
加えて、スクエアオンラインビジネスでは、同じようなサービスを提供しているショッピファイの方がカスタムの種類やSNSとの連携が多く、サービスの知名度としてもおされている感が否めません。
また、もう一つの理由としてはブロックの会計において不正疑惑が上がっている点が挙げられます。
例えば、投資会社であるヒンデンブルグはブロックのCashAppのアカウントが偽物や不正目的のものであったり、利用者数が水増しされているのではないかとの報告書を発表しています。
確かにヒンデンブルグは空売りで知られており、ブロックも否定し対抗姿勢を見せていますが、現状真偽は分からない状態です。
しかし、仮に事実であったとすると今後ブロックが厳しい立場になることは避けられないでしょう。
また、このような疑惑が出ている中で実際ビットコイン収益がトランザクション収益よりも倍以上に大きいという点も気になる部分ではあります。
これらの点を踏まえるとブロックの将来性としては厳しい部分が多いと言えるのではないでしょうか。
ブロックの今後に対する期待度アンケート
下記はブロックの今後に対する期待度アンケートを示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うブロックの今後に対する期待度に対してぜひ投票してみて下さい。
財務状況
以下は、ブロック(SQ)の収益状況などを示したものになっています。
営業利益
上記は、ブロック(SQ)の営業利益を示したものとなります。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
ブロックの場合、2022年では大きく減少していることが見て取れます。
EPS
上記はブロックのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
2022年はやや減少しましたが全体としては右肩上がりとなっていることが見て取れます。
営業利益率
上記はブロックの営業利益率を示したものです。
営業利益率はおおよそ10%〜15％以上が優良な企業の水準とされています。
ブロックの場合直近ではマイナスとなり、全体として低い値で推移していることが見て取れます。
自己資本比率
上記の表はブロックの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は企業の安定性を示したもので、30%以上がおおよその目安とされています。
ブロックの場合下落基調であったものの、2022年では大きく改善していることが見て取れます。
営業によるCF
上記はブロックの営業によるCFを示しています。
営業によるCFは企業の手元現金の推移を示したものです。
ブロックの場合、2022年では大きく減少していることが見て取れます。
事業別収益
| 収益 （千＄） | 2021 | 2020 |
| トランザクション収益 | 4793146 | 3294978 |
| サブスク及びサービス収益 | 2709731 | 1539403 |
| ハードウェア収益 | 145679 | 91654 |
| ビットコイン収益 | 10012647 | 4571543 |
| 純収入 | 17661203 | 9497578 |
上記はブロックの事業別の収益を示したものとなっています。
2020年と比較して2021年では全体として増加傾向にありますが、特に収益の半分近くを占めるビットコインでは約2倍の増加が見られます。
配当金推移
ブロック(SQ)は、現在配当金は出していません。
ブロックも当分は利益を事業の成長の為にあてるとしています。
そのため、当分はブロックにおいて配当が出ることは無いと見て良さそうです。
コメント・考察
ブロックの参入する決済やストリーミング事業では今後の市場自体の拡大は予想されるものの、他の大型IT企業と競合することになるなど難しい状況が伺えます。
また、ECサイトの立ち上げサービスではショッピファイに完全に遅れをとっているような状態です。
実際、ショッピファイの公式のサイトでは、皮肉にもショッピファイとスクエアの比較という部分があり、いかにショッピファイの方がサービスやサポートが多くあり、便利かを語っています。（苦笑）
そこで、スクエアからブロックという企業名に変えたことからも垣間見えるようにブロックチェーンに関連する市場の開拓を急いでいるようにも思われます。
実際にブロックチェーンを活用しているビットコインの収益は2021年にはブロックの純収入の56％にも相当しています。
また、ブロックのブロックチェーン事業を行うTBDのジャックドーシー氏はビットコインを元にWeb5という構想の表明を行なっています。
ただし、ブロックのビットコインの保有の増加は価格の不安定さからブロックの株主により懸念が表明されていたり、Web5自体まだ構想段階でどのようにブロックに対して収益をもたらしていくのかも不明確で不安な点が残ります。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でブロックの取り扱い有無を示したものです。
| 証券会社 | 取扱有無 |
| 楽天 | 有 |
| SBI | 有 |
| マネックス | 有 |
| DMM | 有 |
| PayPay | 有 |
| 松井 | 有 |
| 野村 | 有 |
| 大和 | 有 |
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