本記事は米国株の中でもロケットラボ(RKLB)に関するものとなっています。(https://www.rocketlabusa.com)
今回はこのような疑問に答えます。
- ロケットラボとはどのような企業か?
- ロケットラボの将来性は?
- 取り扱っている証券会社や財務状況は?
- ロケットラボの配当金は?
ロケットラボとは?
ロケットラボは、中小型のロケットや宇宙船、宇宙船部品の設計、製造、打ち上げサービスなどを提供している企業です。
現在、主に提供している打ち上げサービスはロケットラボが開発し、小型の人工衛星など最大300kgまで搭載可能な小型ロケットであるElectronを使用し、地球の低軌道への打ち上げを提供しています。
2022年12月時点でロケットラボのElectronは29回の打ち上げに成功し、民間及び政府の152機の人工衛星などを軌道に展開しています。
Electronはカリフォルニア州の本社で製造される合計10個のラザフォードエンジンによって推進されています。
また、最大1500kgの積載可能な中型打ち上げロケット、Neutronの開発を行っています。
一方で衛星部品のメーカーであるSinclairInterplanetaryの買収を機にロケットラボ独自の衛星、Photonなどとともに宇宙船システムやソリューションなども提供しています。
主に発射台としてはニュージーランドのマヒアにあるLC-1、米国のバージニア州、ワロップス島のLC-2発射台を運営しています。
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競合企業
ロケットラボ競合企業としては、商業的な衛星打ち上げサービスを提供しているSpaceXや衛星などの製造、ソリューションを提供しているボール・エアロスペースがあります。
また、航空宇宙技術やサービスなどを提供しているハネウェル・エアロスペースや防衛システムの他に衛星システムなども提供しているレイセオン・テクノロジーズなどがあります。
- SpaceX
- ボール・エアロスペース
- ハネウェル・エアロスペース
- レイセオン・テクノロジーズ
ロケットラボの将来性
ロケットラボの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
まず、一つ目の理由としてはロケットラボの打ち上げ実績が挙げられます。
ロケットラボは、NASAや米国国防省など政府機関、ブラックスカイテクノロジーズなど衛星事業者の商業顧客向けに打ち上げサービスを提供しています。
実際に2022年にはロケットラボの小型ロケットであるElectronは米国の企業の中では、2番目の頻度で打ち上げられており、世界では4番目の頻度で打ち上げられているロケットという実績があります。
また、2023年3月時点で30回のミッションを成功させて、頻繁かつ信頼性の高い小型ロケットの打ち上げの確立という実績は精度がものを言うロケット事業において競合企業や今後参入してくるような新興企業との差別化に繋がる優位性だと言えるのではないでしょうか。
もう一つの理由としてはコスト効率の向上を進めている点が挙げられます。
特にロケット事業は高額な費用がかかるため、コスト効率の向上が非常に重要な部分を占めますが、ロケットラボは製造において3Dプリンティング技術の活用や設計、製造、立ち上げの業務全ての側面で制御、管理できる垂直統合を進め、効率化を図っています。
また、通常ロケットのキックステージはスペースデブリとして宇宙空間に残されますがロケットラボのElectronのキックステージとして使用されるPhotonはキックステージとして運用された後、Photon自体が衛星として運用されます。
そのため、容量を最大限に活用することができ、より運用効率の向上に繋げています。
ロケットラボはこのような独自のコスト効率向上を進めており、高額な費用のかかるロケット市場において優位性に繋がる部分だと言えるのではないでしょうか。
これらの点を鑑みるとロケットラボの将来性として期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
ロケットラボの今後に対する期待度
以下はロケットラボの今後に対する期待度を示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うロケットラボの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください。
財務状況
以下はロケットラボの財務状況などを示したものです。
営業利益
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上記はロケットラボの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
ロケットラボの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
EPS

上記はロケットラボのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
ロケットラボの場合、マイナスの値が減少していることが見て取れます。
営業利益率
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上記はロケットラボの営業利益率を示したものです。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。
ロケットラボの場合、全体としてマイナスで推移していることが見て取れます。
自己資本比率
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上記はロケットラボの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示しすもので30%以上が目安とされています。
ロケットラボの場合、2021年以降30%を大きく上回っていることが見て取れます。
営業活動によるCF
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上記はロケットラボの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示したものです。
ロケットラボの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
配当金
現時点でロケットラボは配当金を出していません。
現状、ロケットラボが配当金を出すのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
ロケットラボは元々名前の通り、ロケット事業の方を中心に主に事業を展開していました。
しかし、現在はロケット事業だけでなく、衛星などの宇宙船や宇宙船に関連するソリューションの展開も進めています。
実際に衛星部品を展開するSinclairInterplanetaryや宇宙用の太陽電池を展開しているSolAeroHoldingsなどの買収など宇宙船や宇宙船に関連するソリューションを相次いで買収しています。
この点に関してはロケット事業だけを展開するよりも衛星など宇宙船ソリューションも同時に展開することでより包括的なサービスを展開できるため、顧客が複数のプロバイダーに頼らずにすみ、より顧客の囲い込みがしやすくなった部分があるかと思われます。
一方でロケットラボは、現状小型ロケットでは独壇場を築いており、使い捨てであれば中型、大型のロケットよりもコスト効率は勝る部分があります。
しかし、現在中型ロケットや大型ロケットは再利用が進んできており、再利用の回数などが増していくとコスト効率の差が縮小していく可能性が考えられます。
ロケットラボもElectronの再利用を進めていますが、再利用でコスト効率の差が縮小してくると中型ロケットや大型ロケットの方が積載量なども相まって優位性が増してくる可能性があります。
そのため、今後競合の中型ロケットや大型のロケットがどれだけ再利用の頻度などが高まるかがコスト効率面での注目部分だと言えるのではないでしょうか。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でロケットラボの取り扱い有無を示したものです。
証券会社 | 取扱有無 |
楽天 | 有 |
SBI | 有 |
マネックス | 有 |
DMM | 有 |
PayPay | 無 |
松井 | 有 |
野村 | 無 |
大和 | 有 |
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