【米国株情報】オートデスク(ADSK)の将来性や財務状況などを解説

本記事は米国株の中でもオートデスク(ADSK)に関する記事となっています。(https://www.autodesk.com)

本記事はこのような疑問に答えます

  • オートデスクとはどのような企業か?
  • オートデスクの将来性は?
  • 取り扱っている証券会社は?
  • オートデスクの財務状況や配当金は?

オートデスクとは?

オートデスクエンジニアや建築家など向けに3D設計やシュミレーション、計測などのCADいわゆるコンピューター支援設計やアニメーターなど向けに3Dキャラクター制作などに関わるソフトウェア製品を扱っている企業です。

オートデスクのソフトウェア製品は、主にサブスク型永久ライセンス型のものがありますが永久ライセンス型はサービスが終了に向かい基本的にはサブスク型がメインとなっています。

また、オートデスクのソフトウェア製品は業界や用途ごとに提供しています。

製品としては、建設業やエンジニア向けではAutoCADCivil3DBIM360があります。

AutoCADCivil3Dは、土地開発や輸送などの土木工学向けに測量や解析、文書化を行え土木技師や設計者の大幅な生産性の向上に繋げられる製品となっています。

そして、BIM360は設計管理クラウドで建設におけるデータなどの管理を行うことができ、誰がどの様な工程を加えたかなどがすぐに分かる点が利点となっています。

また、エネルギー効率の高い建物を建設するのに役立ち、配管や電気系統の設計、構造設計などに使用されるRevit

電子機器から機械部品などの設計からモデリング、電子回路の設計なども行えるFusion360

土木から建築、製造などの設計や視覚化などが行えるAutoCAD、そのAutoCADでできた設計図からそれぞれのデータを統合し、最終設計の視覚化や計測などが行えるInventorなどがあります。

一方でアニメイターやクリエイター向けのソフトウェア製品としては映像の合成や3Dモデリング、エフェクトなどの作成や長編のアニメーションなどを作成できるMaya

複雑なアニメーションシーンなどが作成可能な3dsMaxなどがあります。

基本的に上記のソフトウェア製品はサブスク型となっています。

一方で教育機関に関しては学生など学習向けに無料でソフトウェア製品の提供も行っています。

また、オートデスクのソフトウェア製品の多くは代理店を通しての販売が占めていて、2022年度の収益の65%が代理店による販売となっています。

特にTech dateという代理店が最大で2022年度の収益の36%、二番目はIngram Micro2022年度の収益の9%となっています。

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競合企業

オートデスクの競合企業としては文書管理やクラウド管理、動画編集やアニメーションの制作ツールなどを展開しているアドビ、作業管理や船舶設計、その他様々な産業向けのソフトウェア製品を提供するアヴィバ

また、エンジニアや建築業など向けに建物の設計やインフラ設計、歩行者のシュミレーションなどのソフトウェア製品を扱うベントレー・システムズ

エンジニア、デザイナーなど向けに製品設計ソフトウェアなどを展開するダッソーシステムズが挙げられます。

その他にもMSCソフトウェアヘキサゴンPTCなどが挙げられます。

  • アドビ
  • アヴィバ
  • ベントレー・システムズ
  • ダッソーシステムズ
  • MSCソフトウェア
  • ヘキサゴン
  • PTC

オートデスクの将来性

オートデスクはアニメーションツールなどの分野では時価総額もより大きく、知名度も高いアドビなどの企業もいます。

一方でオートデスクのメインはデザイナーやアニメーター用のツールの分野よりCAD、いわゆるコンピュータ支援設計分野で、この分野においては優位な地位にあります。

例えば、enlyftによるとオートデスクの製品はCAD製品分野シェアにおいてAutoCAD27%

また、オートデスクinventor3%と上位シェア1位5位を占めており、シェア競争の一歩優位に出られる26.1%を超えています。

また、オートデスクの製品は多様な用途のソフトウェアを展開し、かつ互換性が高いため、顧客企業などが大規模なプロジェクトを行う際使用しやすく、他の互換性の低い製品をバラバラに使うよりも利点があります。

一方で教育機関では無料で提供している部分がありますが、これは今後オートデスクの製品を使える人材を潜在的に増やすことで、製品の今後の導入の可能性を広げられるなどの利点があると思われます。

よってシェアで優位がある点、シェアが大きいことで互換性などの観点から使おうとする人が増え、より利用幅が増えるという相乗効果がある点、教育機関でも使用されやすい状態が整っている点。

また、サブスクという安定した収益の仕組みという点などでオートデスクの将来性自体はあるといえるのではないでしょうか。

財務状況

以下はオートデスクの財務状況などを示したものとなっています。

営業利益

上記はオートデスクの営業利益を示したものとなっています。

営業利益は基本的に企業が本業でどれくらい利益を得たのかを示すものです。

オートデスクの場合、2019年から2021年にかけては大幅に利益を上昇させていますが、2022年では鈍化が見られます。

EPS

上記はオートデスクのEPSを示したものです。

EPSは一般的に右肩上がりとなっているかが指標となります。

オートデスクの場合、2014年から2017年にかけては右肩下がりかつマイナスになるなどあまり良い状態とは言えませんでしたが、それ以降は綺麗な右肩あがりとなっています。

営業利益率

上記はオートデスクの営業利益率を示したものとなっています。

営業利益率はおおよそ10%〜15%以上が優良な水準とされています。

オートデスクの場合、2019年は一桁未満と低い状態でしたが、2020年以降は10%を超える水準となっています。

自己資本比率

上記はオートデスクの自己資本比率を示したものとなっています。

自己資本比率は一般的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされています。

オートデスクの場合、マイナスからは脱却できたものの、2021年以降も10%前後とやや安定性に欠ける水準です。

営業活動によるCF

上記はオートデスクの営業活動によるCFを示したものです。

営業活動によるCFは一般的に企業の手元現金の推移を示すものです。

オートデスクの場合、2019年から2020年にかけては大きく増加していますが、その後は微増が続いています。

事業別収益

収益 (百万$)202220212020
サブスク4156.43478.92751.9
保守76.3183.3386.6
その他153.7128.2135.8
合計4386.43790.43274.3

上記はオートデスクの事業別の収益を示したものです。

オートデスクのメインの収益源であるサブスクの収益は順調な伸びを見せていますが、永久ライセンスに付随する更新費からなる保守収益は減少傾向にあります。

配当金

オートデスクは、2005年以前までは配当金出していた時期もありましたが、現在は配当金を出していません。

現状では、配当金として還元するというよりも事業に資金を回すといったところでしょうか。

コメント・考察

オートデスクの財務は直近は改善されていますが、EPS営業利益率マイナスであったりとあまり良くは無い状態でした。

この主な要因としては、基本買い切り型だった永久ライセンスからサブスク型へのちょうど転換点だったからだと思われます。

実際にちょうど転換時期の2016年の年次報告書によると2015年は永久ライセンスなどの収益が13億ドルだったのに対してサブスク収益が11億ドルです。

そして、2016年になると逆転してサブスク収益が12億7000万ドル永久ライセンスなどが12億2000万ドルとなっています。

サブスク型は顧客側からは抵抗のある場合も一定数あるでしょうが、企業にとってはそれきりで収益が終わってしまう買い切りよりも安定した収益が継続的に見込めるサブスク型の方が事業の安定性が高まります。

現にオートデスクも2016年を転換にEPSも右肩あがりとなってきており、買い切り型よりも顧客が増えるほど収益が安定的に積み上がってきていることが分かります。

同じように永久ライセンスからサブスク型に切り替えた企業はアドビなども有名かと思われますが、オートデスクも同じ様にサブスク型に切り替えて収益的には功を奏した企業の一つだと言えそうです。

取り扱っている証券会社

以下は米国株を取り扱っている日本の証券会社の中でオートデスクの取り扱いの有無を示したものとなっています。

証券会社楽天マネックスsbiDMMPayPay松井野村大和
取り扱い有無

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