今回は米国株の中でもアルトリア・グループ(MO)に関するものとなっています。(https://www.altria.com)
本記事はこのような疑問に答えます。
- アルトリア・グループとは?
- アルトリア・グループの将来性は?
- 取り扱っている証券会社や財務状況は?
- アルトリア・グループの配当金は?
アルトリア・グループ(MO)とは?
アルトリア・グループは米国で主にタバコの製造や販売を行っている企業です。
タバコ事業では主にフィリップモリスUSA、USSTC、UST、ミドルトン、Helixといった子会社を傘下に事業を展開しています。
まず、フィリップモリスUSAでは米国最大のタバコ会社であり、実質的にすべてのタバコを製造している会社でマルボロなどの有名なタバコブランドを展開しています。
次にUSSTCとHelixでは経口タバコ製品を展開しており、USSTCではコペンハーゲンやスコール、レッドシールといった経口タバコ製品ブランドを展開、Helixでは経口ニコチンパウチなどを展開しています。
一方でミドルトンでは大型葉巻やパイプタバコの製造、販売を行っており、ブラック&マイルドといったブランドを展開しています。
また、IQOSに関しては分社を行ったフィリップモリス・インターナショナルに米国での独占販売権を譲渡しています。
加えて、カナダにおいて大麻事業を行っているクロノスへの投資なども行っています。
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競合企業
アルトリア・グループの競合企業としてはキャメルやパーラメントなどのタバコブランドを展開しているレイノルズ・アメリカンやピラミッド、イヴなどのブランドを展開しているベクター・グループがあります。
また、ラッキーストライクやケントなどのブランドを展開しているブリティッシュ・アメリカン・タバコやウエスト、デビッドフなどのブランドを展開している英国のタバコメーカーのインペリアル・タバコなどがあります。
- レイノルズ・アメリカン
- ベクター・グループ
- ブリティッシュ・アメリカン・タバコ
- インペリアル・タバコ
アルトリア・グループの将来性
アルトリア・グループの将来性としては不透明な部分があると言えるでしょう。
まず、一つ目の理由としてはFDAがタバコ製品に対する規制を強化する可能性がある点が挙げられます。
アルトリアは主にアメリカでタバコに関する事業を行っているため、米国食品医薬品局いわゆるFDAの意向には大きく左右されます。
その中でもタバコ製品には近年規制強化が度々行われており、例えば直近ではFDAが2020年に電子タバコや加熱式タバコなどのフレーバー付き製品を規制したり、2021年にはニコチン含有量を上限設定する規制案の発表などを行っています。
そのため、今後もFDAはタバコ製品に関して規制強化を続けていく可能性は高く、タバコ製品をメインに扱うアルトリアにとってはタバコ製品の種類や製品幅が狭められることで収益性も狭められる可能性が高い点で懸念点だと言えるでしょう。
もう一つの理由としては米国での喫煙者の減少が挙げられます。
例えば、現在米国では健康意識の高まりや禁煙支援サービス、製品の普及などによってCDCによると実際に成人のアメリカ人の喫煙率は14%前後までに減少しています。
そのため、アルトリアの実際の収益的にも2021年の260億ドルから2022年には250億ドルに減少してiいます。
加えて、今後大麻の規制緩和なども進んだ場合、タバコの代替えとしての使用も増える可能性が考えられ、この点でも喫煙者の減少を引き起こす可能性があります。
そうなるとますます米国での喫煙者の減少が進む可能性があり、米国でのタバコ製品が主な収益源であるアルトリアにとっては厳しい状況が続くかと思われます。
これらの点を鑑みるとアルトリアの将来性としては不透明な部分があると言えるのではないでしょうか。
アルトリア・グループの今後に対する期待度
以下はアルトリア・グループの今後に対する期待度を示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うアルトリア・グループの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください。
財務状況
以下はアルトリア・グループの財務状況などを示したものです。
営業利益
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上記はアルトリア・グループの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
アルトリア・グループの場合、上昇傾向にあることが見て取れます。
EPS

上記はアルトリア・グループのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
アルトリア・グループの場合、右肩上がりとなっていることが見て取れます。
営業利益率
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上記はアルトリア・グループの営業利益率を示したものです。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされるものです。
アルトリア・グループの場合、大きく15%を上回っていることが見て取れます。
自己資本比率
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上記はアルトリア・グループの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上が目安とされています。
アルトリア・グループの場合、減少傾向にあることが見て取れます。
営業活動によるCF
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上記はアルトリア・グループの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示したものです。
アルトリア・グループの場合、横ばいで推移していることが見て取れます。
配当性向
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上記はアルトリア・グループの配当性向を示したものです。
アルトリア・グループの場合、横ばいとなっています。
事業別収益
以下はアルトリア・グループの事業別収益を示したものです。
収益(百万$) | 2022 | 2021 |
タバコ製品 | 22476 | 22866 |
経口タバコ | 2580 | 2608 |
ワイン | – | 494 |
その他 | 40 | 45 |
合計 | 25096 | 26013 |
配当金
以下はアルトリア・グループの直近10年の年間の配当金の推移を示したものです。
西暦 | 配当金 |
2022 | 3.68$ |
2021 | 3.52$ |
2020 | 3.4$ |
2019 | 3.28$ |
2018 | 3$ |
2017 | 2.54$ |
2016 | 2.34$ |
2015 | 2.16$ |
2014 | 2$ |
2013 | 1.84$ |
コメント・考察
米国のタバコ企業はこのアルトリア・グループとフィリップモリスをイメージされる方が多いかと思います。
元々アルトリア・グループとフィリップモリスは同じ企業であり、2008年に分社しています。
両社とも現在タバコ関連事業に注力していますが、違いとしてはフィリップモリスが米国以外の海外事業に注力している一方でアルトリア・グループは米国での事業に注力しているという点で主な違いがあります。
また、両社とも直近でも5%以上の配当利回りの高配当株としても有名ですが、やはりタバコ市場という風当たりの強さや喫煙者の減少、規制の強化の可能性を考えると高配当なりのリスクのある業態だと言えるでしょう。
一方で今後の規制の観点を考えると米国を主力市場とするアルトリアは米国のみのタバコの規制により大きく状況が変化するため、多数の国で事業を展開するフィリップモリスと比べるとタバコに対する規制リスクは大きいかと思われます。
この点である種、アルトリアはフィリップモリスと比べると不利な部分があるとも言えるでしょう。
アルトリア・グループはどこで買える?
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でアルトリア・グループの取り扱い有無を示したものです。
証券会社 | 取扱有無 |
楽天 | 有 |
SBI | 有 |
マネックス | 有 |
DMM | 有 |
松井 | 有 |
PayPay | 有 |
野村 | 有 |
大和 | 有 |
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