今回は米国株の中でもチャージポイント・ホールディングス(CHPT)に関するものとなっています。(https://www.chargepoint.com)
本記事はこのような疑問に答えます
- チャージポイント・ホールディングスとはどのような企業か?
- チャージポイント・ホールディングスの将来性は?
- 取り扱っている証券会社や財務状況は?
- チャージポイント・ホールディングスの配当金は?
チャージポイント・ホールディングスとは?
チャージポイント・ホールディングスは、電気自動車の充電インフラに関連するソリューションを展開している企業です。
注目点としては充電ステーションのハードウェア自体には焦点を当てておらず、ハードウェア単体は扱っていない点が挙げられます。
そのため、主な製品は充電ソリューションの運用や制御など関わるソフトウェアであり、住宅や商業用にソフトウェア単体もしくはソフトウェアが組み込まれた状態の充電ソリューションと共に提供しています。
充電ソリューションの運用や制御に関わるソフトウェアの具体的な内容としては、例えば駐車場などの商用に設置した充電ステーションの使用率のレポートや価格設定、支払い機能、予約などの特定のユーザーへのアクセスなどを提供しています。
また、チャージポイント・ホールディングスのソフトウェアを組み込まれている商用充電ステーションはチャージポイントのモバイルアプリを通して、ドライバーが充電場所を検索できる一つのネットワークに統合されています。
加えて、Assureという充電ステーションの保守、管理のソフトウェアも提供しており、充電ステーションの状態監視、必要に応じて保守作業を行うなどの保証サービスを提供しています。
主な収益はネットワーク充電システムやAssreのサブスクリプションからとなっています。
特徴的な点としては充電ステーションの保有や充電料金からの収益は行なっていないことが挙げられます。
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競合企業
チャージポイント・ホールディングスの競合企業としては、充電ステーションの運用やクラウドベースの管理、料金支払いのためのアプリケーションの展開などを行なっているブリンク・チャージングやスパーチャージャなども展開するテスラがあります。
また、電気自動車の充電やエネルギー管理を行うWallboxや充電ステーションのネットワークや保守などを展開しているABBグループなどが挙げられます。
- ブリンク・チャージング
- テスラ
- Wallbox
- ABBグループ
チャージポイント・ホールディングスの将来性
チャージポイント・ホールディングスの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
その理由としてはまず一つにEV市場の拡大に伴い急速に充電ステーションの整備が進む可能性が挙げられます。
現在、電気自動車が普及し始めるに連れて充電ステーションの重要性は増していますが、充電ステーションの整備が追いついていない面が指摘されています。
そこで各国政府は充電ステーションの整備に関して政策を打ち出しており、米国では2030年までに50万基の充電器を設置することを掲げ助成金制度を打ち出したり、欧州でも2030年までに300万基の設置を目指すなど促進政策を進めています。
この促進政策は北米市場において2022年時点でネットワーク化されたレベル2AC市場で70%のシェアと推定され実績があり、北米以外に欧米でも事業展開を始めているチャージポイントにとっては追い風になる可能性が高いのではないかと思われます。
次に2つ目の理由としてはソフトウェアの組み込まれた充電ステーションの方が利便性が高い点が挙げられます。
例えば、ソフトウェアの組み込まれていない充電ステーションは運営者が稼働率などのデータを取得できなかったり、利用者が空き状況や予約などができなかったりと双方にとって不便な部分があります。
その点でソフトウェアの組みこまれた充電ステーションの方が利便性の面で優れより需要も高く、充電ステーションのソフトウェア面に焦点を置くチャージポイントが導入される可能性は高いと言えるのではないでしょうか。
これらの点を踏まえるとチャージポイント・ホールディングスの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
チャージポイント・ホールディングスの今後に対する期待度
下記はチャージポイント・ホールディングスの今後に対する期待度を示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うチャージポイント・ホールディングスの今後に対する期待度にぜひ投票してみて下さい。
財務状況
以下はチャージポイント・ホールディングスの財務状況などを示したものです。
営業利益
上記はチャージポイント・ホールディングスの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
チャージポイント・ホールディングスの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
EPS
上記はチャージポイント・ホールディングスのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
チャージポイント・ホールディングスの場合、マイナスが縮小していることが見て取れます。
営業利益率
上記はチャージポイント・ホールディングスの営業利益率を示したものです。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。
チャージポイント・ホールディングスの場合全体としてマイナスで推移していることが見て取れます。
自己資本比率
上記はチャージポイント・ホールディングスの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示したもので30%以上がおおよその目安とされています。
チャージポイント・ホールディングスの場合、マイナスからは転換し、30%以上はキープしていることが見て取れます。
営業活動によるCF
上記はチャージポイント・ホールディングスの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的企業の手元現金の推移を示したものです。
チャージポイント・ホールディングスの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
事業別収益
以下はチャージポイント・ホールディングスの事業別収益を示したものです。
収益 | 2022 | 2021 | 2020 |
ネットワーク充電システム | 173850 | 91893 | 101012 |
サブスク | 53512 | 40563 | 28930 |
その他 | 13644 | 14034 | 14573 |
合計 | 241006 | 146490 | 144515 |
配当金
チャージポイント・ホールディングスは現時点で配当金は出していません。
現状、チャージポイント・ホールディングスが配当金を出すのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
ソフトウェアが組み込まれた充電ステーションは、EVが普及してくるにつれて需要が拡大してくることは間違いない部分だと言えるでしょう。
しかし、EV車を販売している自動車会社自体も充電ステーションの分野に参入し、競争が激化する可能性は高いと思われます。
実際、テスラはソフトウェアにも強みがあり、ソフトウェアが組み込まれた充電器であるスーパーチャージャも展開しています。
しかも、直近ではテスラはスーパーチャージャをテスラ車以外でも使用できるように進めています。
これはチャージポイント・ホールディングスの展開するソフトウェアが組み込まれた充電器がほとんどのEV車に対応していた強みを相対的に弱めることになりかねないと言えるでしょう。
その点で今後の市場拡大は期待できるものの、テスラがテスラ車以外にも充電ステーションを解放し始めている部分や他の電気自動車会社の参入など今後注視すべき点も多いと思われます。
チャージポイントの株はどこで買える?
以下は米国株を取り扱っている日本の証券会社の中でチャージポイント・ホールディングスの取り扱い有無を示したものです。
証券会社 | 取扱有無 |
楽天 | 有 |
SBI | 有 |
マネックス | 有 |
PayPay | 無 |
松井 | 有 |
DMM | 有 |
大和 | 有 |
野村 | 無 |
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