今回は米国株の中でもマターポートに関するものとなっています。(https://matterport.com)
本記事はこのような疑問に答えます
- マターポートとはどのような企業か？
- マターポートの将来性は？
- 取り扱っている証券会社や財務状況は？
- マターポートの配当金は？
マターポートとは？
マターポートは3Dスキャン技術を活用し、空間データプラットフォームを展開している企業です。
マターポートの空間データプラットフォームは、独自のAIソフトウェアであるCortexのAIを活用してスキャンした建物やスペースを視覚アルゴリズムにより、平面の2D画像から空間と奥行きを正確に把握、測定し、デジタルツインモデルに変換します。
AIや機械学習を活用することにより、デバイスにとらわれずキャプチャすることができるため、LiDARや3Dカメラ、360度カメラ、スマートフォンなどでマターポートのプラットフォームを活用することができます。
スマホ用ではiOSとAndroidの両方でキャプチャアプリを展開しており、誰でも簡単に建物や空間を3Dでキャプチャすることが可能です。
事業者としては主に不動産や旅行、建設、エンターテイメント事業者に活用されています。
また、コラボレーション機能も進められており、オートデスクとの統合機能の展開も行われています。
主な収益源はサブスクによるもので2022年時点で約70万1000の加入者が存在し、そのうち有料顧客は約6万4000の顧客が存在しています。
そして、MatterportPro2やPro3といった独自の3Dカメラ製品も展開しています。
また、2022年では不動産の販売促進に関連するデジタルソリューションを展開しているVHT,Incを買収しています。
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競合企業
マターポートの競合企業としては、不動産向けの3Dスキャン技術を展開しているGeoCVやスマホ用の3Dスキャン技術を展開しているOccipitalがあります。
また、工業用や建築用の3Dスキャン技術の展開をしているScanTechや3次元計測などのソリューションを展開しているファロー・テクノロジーズなどが挙げられます。
- GeoCV
- Occipital
- ScanTech
- ファロー・テクノロジーズ
マターポートの将来性
マターポートの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
まず、一つ目の理由としては不動産業界において特に需要が大きい点が挙げられます。
マターポートは現実の建物や空間をキャプチャすることでデジタルツインを作成し、奥行きや空間などを正確に把握できる点で通常の写真よりも利点があります。
この利点を活用することで不動産業界では建物の寸法を測ったり、改修のシュミレーションがしやすくなるという需要があります。
また、不動産の内見において遠隔地にいる潜在的な顧客や内見はしたいが実際に見て回るのが面倒な顧客などに向けて写真と違い実際の奥行きや空間を把握できるデジタルツインによって販売促進がしやすやすくなるという需要があります。
そのため、今後も特に不動産市場においては強い需要に支えられる可能性が期待できると言えるでしょう。
次に2つ目の理由としては適用できる市場が広がる可能性がある点が挙げられます。
現在は不動産、建築業界やエンターテインメント業界などが中心ですが、今後は製造業や石油、ガス業界にも応用できる可能性が考えられます。
例えば、製造業では製品の設計や改良のシュミレーションのために使用することができたり、トラブルシューティングなどへの活用が可能です。
また、石油・ガス業界ではデジタルツインを活用することによって現地に行かずに施工計画や施工プロセスのシュミレーション、設備点検などにも活用することができます。
そのため、今後マターポートの市場の中心となっている不動産やエンターテインメント業界など以外の市場でも需要が増すことが考えられるでしょう。
これらの点からマターポートの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
マターポートの今後に対する期待度
下記はマターポートの今後に対する期待度アンケートを示したものです。
期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うマターポートの今後に対する期待度にぜひ投票してみて下さい。
財務状況
以下はマターポートの財務状況など示したものです。
営業利益
上記はマターポートの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
マターポートの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
EPS
上記はマターポートのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
マターポートの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
営業利益率
上記はマターポートの営業利益率を示したものです。
営業利利益率は基本的に10%〜15%以上がおおよそ優良な企業の水準とされています。
マターポートの場合、マイナスの値で推移している上、マイナスが拡大していることが見て取れます。
自己資本比率
上記はマターポートの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされています。
マターポートの場合、自己資本比率は改善傾向にあり、2021年以降は30%以上で推移していることが見て取れます。
営業活動によるCF
上記はマターポートの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示したものです。
マターポートの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
事業別収益
以下はマターポートの事業別の収益を示したものです。
| 収益（千＄） | 2022 | 2021 |
| サブスク | 73789 | 61275 |
| ライセンス | 97 | 4761 |
| サービス | 27268 | 12592 |
| 製品 | 34971 | 32546 |
| 合計 | 136125 | 111174 |
配当金
現時点でマターポートは配当金を出していません。
マターポートが配当金を出すのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
現在下火であるメタバースと比較すると実物の建物や空間をデジタル化し、正確に映し出すマターポートのデジタルツインはより用途の多い代物だと思われます。
一方でメタバースの場合、どちらかというとエンタメ性の方が強く、現状実用途が少ない印象があります。
それに対してマターポートのデジタルツインの場合不動産や建築業での実用途があり、今後も製造業や石油、ガス市場での実用途がより広がる可能性が高い点でメタバースよりも用途面が広いと言えるでしょう。
また、マターポートのデジタルツインは現地に行かなくても現地の内部状況や周辺環境の確認ができ、外出規制などが強まる中で特に需要を増しましたが、外出規制の緩和などが進んだ現在でも需要が極端に減るということはないかと思われます。
実際に2021年12月時点で有料のサブスクユーザーが約5万5000、無料ユーザが44万8000ほどだったのに対して2022年12月時点では有料のサブスクユーザーが約6万4000、無料ユーザーが63万7000ほどにまで増加しています。
この点でエンタメ性の高いメタバースと比較し、実用途面の多いマターポートのデジタルツインの需要は外出規制緩和後でも堅調に増加する可能性は高いと言えるのではないでしょうか。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でマターポートの取り扱いの有無を示したものです。
| 証券会社 | 取扱有無 |
| 楽天 | 有 |
| SBI | 有 |
| マネックス | 有 |
| DMM | 無 |
| 松井 | 有 |
| PayPay | 無 |
| 大和 | 有 |
| 野村 | 無 |
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