本記事は米国株の中でもファストリー(FSLY)に関する記事となっています。(https://www.fastly.com)
本記事はこのような疑問に答えます
- ファストリーとはどのような企業か？
- ファストリーの将来性は？
- 取り扱っている証券会社や財務状況は？
- ファストリーの配当金は？
ファストリーとは？
ファストリーは、エッジクラウドプラットフォームを展開している企業です。
エッジクラウドはデータが膨大化するなかにおいて直接クラウドに送らず、分散化されたエッジクラウドで処理することによって負荷を下げ、処理速度を上げるといったようなメリットが存在します。
下記はエッジクラウドのイメージを示したものとなっています。
出典：総務省ホームページ
このエッジクラウドの特徴を活用して、特にサーバーの高速化や多数の顧客が使用するサービスを展開している企業などに提供しています。
また、エッジクラウドの活用としてはネットワークサービスやコンピューティング、セキュリティなどがあります。
例えば、ネットワークサービスでは顧客企業のショッピングサイトにおいてサイトに多くの買い物客が殺到してもパフォーマンスを維持できたりストリーミングサイトで大量の同時配信がスムーズにできるようにしたりということがあります。
また、コンピューティングでは開発者向けの環境を提供したり、セキュリティではエッジクラウドが分散化されている活かし、大量の情報でサーバーに負荷をかけるDDoS攻撃を吸収し防止することができることなどがあります。
日本企業での有名な顧客企業としてはフリマサイトを展開するメルカリやファッション通販サイトを展開するZOZOなどが挙げられます。
収益としてはおおよそファストリーのプラットフォームの使用量に応じての料金からとなっています。
また、直近では買収も行なっており、2020年にはアプリケーションのセキュリティに関わるSignalSciencesを買収しています。
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競合企業
ファストリーの競合企業としては分散型のプラットフォームにより、顧客企業などの配信サービスやWebページなどの高速化やDDoS攻撃の吸収、防止といったセキュリテイなどを提供するEdgio。
また、DDoS攻撃に対する対策やボット管理などのセキュリティやサーバーの負荷分散などのサービスを提供するクラウドフレア。
そして、エッジプラットフォームを展開し、DDoS攻撃への対策やゼロトラスト・セキュリティなどのセキュリティ製品を提供するアカマイテクノロジーズがあります。
加えて、分散されたエッジサーバーによってコンテンツの高速化やDDoS攻撃対策などを行うアマゾンCloudFrontを提供するAmazonやGoogleクラウドでエッジコンピューティングを提供し始めているGoogleなどが挙げられます。
- Edgio
- クラウドフレア
- アカマイテクノロジーズ
- Amazon
ファストリーの将来性
ファストリーの将来性としては厳しい部分が多いかと思われます。
理由としてはまず2021年にファストリーが引き起こしたシステム障害で顧客に被害をもたらした点です。
これにより、顧客のメルカリや楽天、スポティファイなどといった企業のサイトやコンテンツに影響をもたらし、一部の企業はファストリーのプラットフォームからトラフィックの削除などを行なっています。
確かに、他の企業でも例えばアカマイテクノロジーズなどの競合などでも同様のシステム障害などをもたらしているため、システム障害があったからといって必ずしも競合に対して不利になるとは言えないでしょう。
しかし、今回のシステム障害で顧客企業は単一の企業のシステムに依存することを避け、競合企業のシステムとも分散して使用することで一つの企業自体の使用量自体は低くなる可能性があります。
実際にファストリーのシステム障害以降、顧客がファストリーのプラットフォームに戻ってきてはいますが、トラフィック自体は以前ほど戻りきれてはいません。
そうなると、競合他社の製品も使用し単一の企業のシステムを使う量が減ることで、使用量によって料金が決まる形態をとっているファストリーにとって大きな痛手になる可能性が高いです。
そのため、ファストリーの今後の見通しとしては暗い可能性が高いでしょう。
財務状況
以下はファストリーの財務状況などを示したものとなっています。
営業利益
上記はファストリーの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
ファストリーの場合、マイナス幅が拡大していることが見て取れます。
EPS
上記はファストリーのEPSを示したものです。
EPSは一般的に右肩上がりとなっているかが主な指標となります。
ファストリーの場合、右肩上がりとはなっていないうえ、マイナスの推移となっていることが見て取れます。
営業利益率
上記はファストリーの営業利益率を示したものです。
一般的に営業利益率は10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。
ファストリーの場合、マイナスの割合が拡大しており、あまりこの好ましくない状況が続いています。
自己資本比率
上記はファストリーの自己資本比率を示したものとなっています。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安となっています。
ファストリーの場合、2018年はマイナスの値でしたが2019年にはプラスに転換、2021年には半減はしているものの、30%は超える値となっています。
営業活動によるCF
上記はファストリーの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示すものです。
ファストリーの場合、マイナス幅が増加傾向にあることが見て取れます。
配当金
ファストリーは現時点で配当金を出していません。
本業での利益が上がっていない現状では配当金が出るのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
ファストリーは基本的に使用量に基づく収益形態であるため、やはりシステム障害などの問題から一つの企業のプラットフォームに依存する形から顧客の脱却が加速していくと収益面での大きな懸念が残ります。
また、現時点でも財務の面においても営業利益のマイナスが拡大しており、営業活動によるCFもマイナスが拡大傾向にあります。
特に営業活動によるCFのマイナスが拡大しているということは、事業をするにつれて年々企業から現金が出て行っている状態であるため、かなり問題のある点だと思われます。
今後も営業活動によるCFのマイナスが拡大していくようであれば、資金繰りも危うくなってくる可能性が考えられます。
どちらにせよファストリーは収益や財務の面に関して懸念要素が多く、不安定感が否めないといったところでしょうか。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社のなかでファストリーの取り扱い有無を示したものです。
| 証券会社 | 楽天 | sbi | マネックス | DMM | PayPay | 松井 | 大和 | 野村 |
| 取り扱い有無 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 無 |
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