本記事は米国株の中でもパランティア・テクノロジーズ(PLTR)に関する記事となっています。(https://www.palantir.com)
本記事はこのような疑問に答えます
- パランティア・テクノロジーズとはどのような企業か？
- パランティア・テクノロジーズの将来性は？
- 財務状況や取り扱っている証券会社は？
- パランティア・テクノロジーズの配当金は？
パランティア・テクノロジーズとは？
パランティア・テクノロジーズは顧客のデータや運用を統合し、効率的に分析や運営が行えるソフトウェアプラットフォームを提供しています。
パランティアのソフトウェアは世界の50の以上の業界や防衛、諜報などの政府機関、イギリスの衛生管理者などに使用されています。
2021年の収益では政府機関からの収益が58%となっており、半数以上が国家機関からの収益となっています。
パランティアのソフトウェアとしては主に3つ存在し、Gotham、Foundry、Apolloがあります。
まず、Gothamは政府機関などで使用され、データのパターンを特定できうえ、特定の脅威に対する計画などに役立ち、運用するユーザーの引き継ぎが容易である点に特徴があります。
次にFoundryは一箇所にデータを集めて分析できるソフトウェアプラットフォームとなっています。
そして、Apolloは商用の顧客が安全かつ迅速に独自のソフトウェア展開できる点に特徴があります。
また、個々の企業や機関だけでなく横断的に使用されるものもあり例えばエアバス社との協力で開発したソフトウェアプラットフォーム、Skywiseは100以上の航空会社や9000機以上の航空機を繋ぐオペレーションシステムになっています。
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競合企業
パランティア・テクノロジーズの競合企業としては、一つのクラウドプラットフォームにまとめることができる製品やビッグデータ分析、自動化に関わるソフトウェア製品を提供するコグニザントがあります。
また、デルタ航空などの自動化も支援し、データ分析などが可能なソフトウェアプラットフォームを展開するアルテリックスやデータ分析プラットフォームを展開するTableauを買収したセールスフォースが挙げられます。
他にも、IBMやタイラー・テクノロジーズといった企業などが挙げられます。
- コグニザント
- アルテリックス
- セールスフォース
- IBM
- タイラー・テクノロジーズ
パランティア・テクノロジーズの将来性
パランティア・テクノロジーズが関連するデータ分析の分野は、上記に挙げたような競合企業に加えて、特に大規模な組織になればなるほど独自に開発する可能性があるため、顧客内部との競合になるリスクも存在します。
とはいえ、それぞれが独自に1から構築する場合、多額の費用がかかる可能性が高く、パランティアのような外部のサービスを活用する方が費用が抑えられるため、顧客内部との競合する可能性は低いと思われます。
また、パランティア・テクノロジーズのサービスの利点としてはパランティア自体がデータの収集や販売を行なっていないとしている点でその点が機密情報を扱う政府機関などで多く使用されている要因でしょう。
一方でセールスフォースなどと比べるとパランティアは知名度的にも劣りますし、他の企業はほかのソフトウェア製品と組み合わせて製品を販売することができる点でパランティアにとっては不利な部分があります。
また、販売においては日本ではSOMPOホールディングスやIBMとの提携などを行なっていますが、特にIBMはパランティアと競合する部分もあるため、やや懸念が残る点があります。
とはいえ、確かに販売やマーケティングの部分にはやや不安が残るものの、エアバスなどの幅広い航空会社のシステムや政府機関などに実際に使われているという実績。
そして特に機密事項などが多い分野の政府機関や企業が使用する場合においてデータの収集、販売を行わないというスタイルは他の分析を行うソフトウェアプラットフォームと比べ優位性があり、期待できる部分ではないかと思われます。
パランティア・テクノロジーズの今後に対する期待度
以下はパランティア・テクノロジーズの今後に対する期待度を示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うパランティア・テクノロジーズの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください。
財務状況
以下はパランティア・テクノロジーズの財務状況などを示したものとなっています。
営業利益
上記はパランティア・テクノロジーズの営業利益の推移を示したものとなっています。
営業利益は基本的に企業が本業でどれくらい利益を得たのかを示すものです。
2020年は一時大きくマイナス幅が拡大しましたが、全体としてマイナス幅は縮小傾向にあることが分かります。
EPS
上記はパランティア・テクノロジーズのEPSを示したものです。
現状は公開されている情報が2020年の中盤からのため、このようなグラフとなっています。
営業利益率
上記はパランティア・テクノロジーズの営業利益率を示したものとなっています。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。
パランティア・テクノロジーズの場合、2021年になるとマイナスの割合は縮小していますが、依然としてマイナスからの脱却には至っていません。
自己資本比率
上記はパランティア・テクノロジーズの自己資本比率を示したものとなっています。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされています。
パランティア・テクノロジーズの場合、2019年までは大きなマイナスとなっていましたが、20201年には一転してプラスとなり、目安とされる水準も大きく超えていることが分かります。
営業活動によるCF
上記はパランティア・テクノロジーズの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示すものです。
パランティア・テクノロジーズの場合、2020年までは大きなマイナスを抱えていましたが、2021年には反転してプラスとなっていることが見て取れます。
事業別収益
下記はパランティア・テクノロジーズの事業別の収益を示したものとなっています。
全体としては政府向けが多く、収益としては双方とも増加していることが見て取れます。
| 収益（千＄） | 2021 | 2020 |
| 政府向け | 897356 | 610198 |
| 商業向け | 644533 | 482475 |
| 合計 | 1541889 | 1092673 |
配当金
現時点でパランティア・テクノロジーズは配当金を出していません。
営業利益が依然としてマイナスですし、2020年に上場したばかりであるため、まだ配当を出すのは先となりそうです。
コメント・考察
パランティア・テクノロジーズは、ソフトウェア製品からの収入はあるものの、営業利益がマイナス続きからも分かる通り、主要な事業からは入ってくる金額より出ていく金額の方が大きい状態が長らく続いています。
全体としては営業利益のマイナス幅が縮小、営業活動によるCFはプラスに転換し改善の兆候は見られていますが、依然として営業利益はマイナスであり、厳しい状態が続いています。
そのため、どの程度まで営業利益がマイナスの期間が続くのか、そしてそのマイナスの期間を耐えられるのかといった疑念が残ります。
また、パランティア・テクノロジーズの半数以上が政府関連機関からの収益で比較的安定的な契約が結べる可能性は高いです。
しかしながら、財政支出の状況によってはより低い価格のサービスを提供する企業と契約する可能性もあり、政府機関の財政支出の動きには注意が必要かと思われます。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でパランティア・テクノロジーズの取り扱い有無を示したものです。
| 証券会社 | 取扱有無 |
| 楽天 | 有 |
| SBI | 有 |
| マネックス | 有 |
| DMM | 有 |
| PayPay | 有 |
| 松井 | 有 |
| 野村 | 有 |
| 大和 | 有 |
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