【米国株情報】増配よりも特別配当!?コストコ(COST)の将来性や財務状況など解説

本記事は米国株の中でもコストコ(COST)に関する記事となっています。(https://www.costco.com

本記事はこのような疑問に答えます

  • コストコとはどのような企業か?
  • コストコの事業内容は?
  • 将来性や財務状況は?
  • コストコの配当や取り扱っている証券会社は?

コストコとは

コストコ1983年に事業を開始し、会員かつ倉庫型の小売店舗を展開している企業です。

店舗自体は2021年時点でアメリカカナダメキシコ日本などの10カ国以上の国や地域での事業を展開しています。

一番店舗数が多いのは2021年時点でアメリカ572店舗、二番目カナダ105店舗、三番目メキシコ40店舗、日本四番目30店舗となっています。

以下は、2021年時点の上位の店舗数を誇るアメリカ、カナダ、メキシコ以外のコストコの店舗の数を示したものです。

出典:COSTCO 2021 Annual report

2021年時点でアメリカカナダで純売上高の86%を占め、店舗数上位2カ国で全体の売上のほとんどを占める結果です。

店舗の近くでは、ガソリンスタンドの併設も行なっており、2021年時点で636のガソリンスタンドも運営、2021年の純売上高の9%を占めています。

また、会員限定のEコマース販売も行なっており、2021年時点での純売上高の7%を占めています。

コストコの特徴的な部分としては、倉庫をそのまま店舗とすることで、メーカーから直接に大量に仕入れ、そのまま倉庫で販売、よって人件費の削減販売経路の効率化が行え、低価格での販売が可能。

また、会員限定とすることで、倉庫型店舗の人員の流れを把握でき、在庫あまりなどを防げることが利点としてあります。

2021年時点で有料会員数は6170万人にものぼり、特に追加費用により多くの特典がプラスされるエグゼクティブ会員は、2560万人となっています。

会員の更新率は、2021年時点で全体で89%となっています。

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競合企業

コストコの競合企業としては、アメリカの小売業において圧倒的な売上高を誇り、同じくサムズクラブといった会員制の店舗も展開するウォルマートやアメリカなどのEC市場で圧倒的なシェアを誇るAmazonが挙げられます。

また、米国でスパーマーケットチェーン店を展開し、直近では同じくスパーマーケットチェーン店のアルバートソンズの買収も行なっているクローガーやアメリカで大規模に小売業を行い、赤い的が特徴的なターゲットがなどがあります。

  • ウォルマート
  • Amazon
  • クローガー
  • ターゲット

コストコの将来性

コストコはガソリンスタンドの運営による売り上げが2021年には9%と意外にもあり、原油価格は高い方が売上としてはプラスになります。

一方で、ガソリン価格の下落やガソリンスタンドを運営している分、EV化などはガソリンスタンドの需要が減少し、コストコの売上としてはマイナスの影響を受ける可能性が考えられます。

また、コストコが最も店舗を展開しており、大きな純売上高を占めるアメリカではNRFのTop100Retailers2022Listによると2021年のアメリカでの小売売上高ではコストコは1400億ドル3位となっています。

しかし、競合であるウォルマート4590億ドル1位Amazon2170億ドル2位と主要な市場であるアメリカでは、売上高自体は負けている状態です。

一方でコストコは主要市場での売上高のシェアは負けているものの、店舗やECサイトを利用する顧客は基本全て会員であり、更新率も2021年では89%でほとんどの顧客は今後もコストコを利用し続ける可能性の高い顧客です。

つまり、コストコの顧客に関しては不安定になりがちな小売業において他の小売業者に比べて顧客の囲い込みができていることが伺えます。

また、会員費というサブスク型の収益を構築できている点で他の小売業者に比べ収益の安定性は高く、うまく違いを生み出せている点で将来性はあるといえるのではないでしょうか。

財務状況

以下はコストコの財務状況などを示したものとなっています。

営業利益

上記はコストコの営業利益の推移を示したものとなっています。

営業利益は一般的に企業が本業で得られる利益を示したものです。

コストコの場合、全体として順調な右肩あがりにあり、評価できる推移だと思われます。

EPS

上記はコストコのEPSの推移を示したものとなっています。

基本的にEPSは右肩上がりとなっているかが指標となります。

コストコの場合、一時的な減少も見られず順調な右肩上がりとなっていることがわかります。

営業利益率

上記はコストコの営業利益率を示したものとなっています。

営業利益率は一般的に10%〜15%以上が優良とされる水準です。

コストコの場合、3%前後とかなり低い水準となっています。

自己資本比率

上記はコストコの自己資本比率を示したものです。

自己資本比率はおおよそ企業の安全性を示すもので30%以上が一般的な目安とされています。

コストコの場合、2021年は一時的に30%を割っていますが、基本的には30%前後をキープしていることが見て取れます。

営業活動によるCF

上記はコストコの営業活動によるCFを示したものとなっています。

営業活動によるCFは一般的に企業の手元現金の推移を示したものです。

コストコの場合、2019年から2021年までは増加傾向にありましたが、2022年ではやや減少していることが見て取れます。

配当性向

上記はコストコの配当性向を示したものとなっています。

基本的には30%前後の配当性向ですが、四半期配当以外の配当があった2017年や2020年は大きく配当性向が増加しています。

事業別収益

収益(百万$)202120202019
小売192052163220149351
会員費387735413352
合計195929166761152703

上記はコストコの主な事業別の収益を示したものとなっています。

小売業も会員費も共に増加傾向にあり、順調な増加と言えますが、収益の割合としては圧倒的に小売部分での収益が大きいことが分かります。

配当金推移

以下は、直近10年のコストコの年間配当の推移を示したものとなっています。

西暦配当金
20213.07$
202012.75$
20192.52$
20182.21$
20178.95$
20161.75$
20156.555$
20141.375$
20131.205$
20128.065$

コメント・考察

コストコが財務に関して特徴的なところは、営業利益率の低さ配当性向が極端に高くなる年があるという点でしょう。

まず、営業利益率に関しては米国企業にしてはかなり低いですが、競合のウォルマートも営業利益率は3%〜4%前後と低く、AmazonもAWS事業は比較的高いですがEC事業は利益率が低いです。

そのため、小売業である以上営業利益率が低いのは宿命というかある程度仕方のない部分があるかと思います。

また、コストコの場合は会員に安く、競合のウォルマートは全般的に安くと両社とも安さを売りにしている部分もあるため、営業利益率を押し下げに拍車をかけている面もあるでしょう。

一方で、もう一つのコストコの財務の特徴的な部分は、配当性向が100%を超える年がある点ですが、これは不定期に特別配当を行なっているためです。

対して、特別配当の無い年は30%前後と配当性向はかなり低く抑える方針のようです。

これに関しては特別配当が不定期にあることで過度な増配の期待を抑えつつ収益状況によって柔軟に配当ペースを制御できる点、コストコの財務の健全性には利点として働くのではないでしょうか。

取り扱っている証券会社

以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中で、コストコの取り扱いの有無を示したものです。

証券会社楽天マネックスsbiDMMPayPay松井大和野村
取り扱い有無

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