本記事では米国株のなかでもドキュサイン（DOCU）に関する記事となっています。
本記事はこのような疑問に答えます
- ドキュサインとはどのような企業なのか？
- ドキュサインの将来性や財務状況は？
- 取り扱っている証券会社は？
- ドキュサインは配当は出しているのか？
ドキュサインとは
ドキュサイン(DOCU)は主に電子署名製品サービスを提供しているソフトウェア企業です。
主力製品としては、電子契約の自動化を行うソフトェアプラットフォームであるDocu sign Agreement Cloudがあります。
Docu sign Agreement Cloudでは2022年において180カ国以上で110万人を超える顧客と10億を超えるユーザが存在します。
また、Docu sing Agreement Cloudには名前や電子メール、IPアドレスなどの記録や認証、署名の電子的な署名の裏付け、業務を効率化させるDocusing eSignatureや不動産向けなどのRooms for real estateなどが含まれています。
ちなみにドキュサインの電子署名はドキュサインのクラウド上に厳重に保管されますが、特にドキュサインの電子署名のメインのとなるDocusing eSingnatureは、下記の立会人型の電子署名に位置づけられています。
出典：電子署名を用いた電子契約サービスに関する整理について（総務省）大きさのみ加工
加えて、重要な用語をAIで抽出する機能や米国政府向けの電子署名製品などが含まれていたり、顧客や必要な機能の量などによってサブスクの料金が決まる形態となっていて、このサブスクの収益が主な収益源となっています。
また、グーグルやマイクロソフト、オラクル、セールスフォース、SAPとはパートナーシップを結んでいます。
2022年1月時点で主な収益地域は米国で77%となっていますが、各国の事情に合わせた機能も展開していて、日本ではeHanko機能なども提供しています。
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競合企業
ドキュサインの競合企業としては、主にAcrobat Sighなどの電子署名や電子契約などのサービスを提供するアドビが挙げられます。
他には日本の電子契約サービスの売上１位のコントラハブを提供する日立ソリューションが挙げられます。
また、日立ソリューションでは、新たにブロックチェーンを取り入れた日立電子署名サービスも提供しています。
加えて、クラウドサインを展開する弁護士ドットコムや電子印鑑GMOサインを提供するGMOインターネットなどが挙げられます。
- アドビ
- 日立ソリューション
- 弁護士ドットコム
- GMOインターネット
ドキュサインの将来性
現時点でドキュサインは世界で一番のシェアを電子署名の市場で誇っており、今後世界の電子署名市場は500億ドルまでに及ぶと推定されています。
また、公的機関との連携やソフトウェア関連の大企業とのパートナーシップ結んでいるなど今後も有利な展開は続くかと思われます。
加えて、ドキュサインは世界シェアを抑え、グローバルスタンダードになりつつあり、グローバル的に展開する企業であれば必然的にドキュサインの方を導入する確率は高くなるでしょう。
ただ、電子署名の分野では改竄のしにくいブロックチェーンとの相性が良いと言われていて、実際に競合企業の部分でも上げている日立ソリューションは既存の電子署名からブロックチェーンの利用を初めています。
一方でドキュサインもまた、ブロックチェーンを活用した契約書サービスに関わるClauseを買収しています。
今後ブロックチェーンを活用した電子署名が本格化してきた時、その技術をいかに活用できるかがシェアの維持、拡大に繋がるのではないかと思われます。
財務状況
以下はドキュサインの財務状況などを示したものとなっています。
営業利益
上記はドキュサインの営業利益を示したものとなっています。
営業利益は主に企業が本業でどれくらいの利益を得たかを示すものとなっています。
ドキュサインの場合、全体を通してマイナスとなっていますが、マイナス幅自体は年々縮小傾向にあることが分かります。
EPS
上記はドキュサインのEPSを示したものとなっています。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標となります。
ドキュサインの場合は一貫して右肩上がりを続けており、2021年では特に大幅に増加していて評価できる推移となっているのではないかと思われます。
営業利益率
上記はドキュサインの営業利益率を示したものとなっています。
基本的に営業利益率は10%から15％以上が優良とされる水準です。
ドキュサインでは営業利益率はマイナスが続いていて、あまり好ましい状況とは言えませんが、マイナス幅が縮小している点はプラスかと思われます。
自己資本比率
上記はドキュサインの自己資本比率を示したものとなっています。
自己資本比率は基本的に30%以上が目安となる水準とされています。
ドキュサインの場合、2019年は30％を超えていましたがその後徐々に下落、2021年には10％台となっていてやや不安が残る水準となっています。
営業活動によるCF
上記はドキュサインの営業活動によるCFを示したものとなっています。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金を示したものとなっています。
ドキュサインの場合、一貫して手元現金が増加していることが分かり、2021年には特に大幅に増加させていることが見て取れます。
事業別収益
| 収益 （千＄） | 2022 | 2021 | 2020 |
| サブスクリプション | 2037272 | 1381397 | 918463 |
| 専門サービス、その他 | 69941 | 71650 | 55508 |
| 合計 | 2107213 | 1453047 | 973971 |
上記はドキュサインの事業別の収益を示したものとなっています。
基本的にはメインとなるサブスクリプションサービスは年々増加し、2022年には特に大幅な増加となっていて、全体としても収益は増加傾向にあります。
一方で専門サービスなどは顧客のサポートサービスなどが含まれていますが、2022年は減少、しかしながらメインのサービスでは無いため、それほど大きな影響は無いかと思われます。
配当金
ドキュサインは現在点では配当金を出していません。
今のところは配当として還元というよりは、事業の拡大や株価の成長での還元に期待といったところでしょうか。
コメント・考察
ドキュサインはなんとなく特徴的な会社名だなと思ったりしますが、よくよく考えてみると英語のドキュメントと署名するというサインをくっ付けただけで意外と単純企業名だなと思ったりします。
まぁ、それは置いといて、米国企業にはその地域に合わせてというよりも自身の方法を貫き通すといった形の企業が多い印象です。
もちろん、それでうまくいった企業もあり、コストコなどはそのような形でうまくいった企業の典型だと思います。
一方でドキュサインの方は、その地域で受け入れられやすいように対応している企業だと言えそうです。
例えば、印鑑に関しては依然として賛否はあると思われますが、ドキュサインはそういった独特な日本の文化に配慮してeHanko機能などを取り入れ、印影の生成ができるように対応していることなどです。
一方でもう一方の電子署名などを提供しているアドビではスタンプ機能はありますが特に印鑑のためでは無いですし、印影の生成などの機能はありません。
この点では電子署名においては世界シェア一位でその地域の特性に合わせるドキュサインとアドビの差が出ているのではないかと思います。
一方で財務の方では、営業利益はマイナスですが、主な収益源である電子署名のサブスクサービス自体はサブスクの費用を除いてもプラスとなっています。
主に営業利益がマイナスとなる原因は収益の半分近くかかる広告などのマーケティング費用が主な原因だと考えられます。
そのため、よりシェアを獲得しつつ、知名度を上げていくことができれば、マーケティングに割く割合は減り、営業利益もプラスへと転換していけるのではないでしょうか。
取り扱っている証券会社
以下は、米国株を取り扱っている主な日本の証券会社のなかでドキュサインの取り扱いの有無を示したものとなっています。
ドキュサインに関しては下記の証券会社では全てで取り扱いがあることが分かります。
| 証券会社 | 楽天 | sbi | マネックス | DMM | PayPay | 松井 | 大和 | 野村 |
| 取り扱い有無 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 |
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