【米国株情報】Uberのライバル、リフト(LYFT)とは?将来性や財務状況などを解説

本記事は米国株の中でもリフト(LYFT)に関する記事となっています。

本記事ではこのような疑問に答えます

  • リフトとはどのような企業なのか?
  • リフトを取り扱っている証券会社は?
  • 将来性や財務状況は?
  • リフトの配当金は?

リフト(LYFT)

リフトは、北米を中心にライドシェアリングやそれらに関連するソフトウェアプラットフォームを展開している企業です。

リフトのソフトウェアプラットフォームにアプリでアクセスして、ドライバーと乗客を結びつけるライドシェアリングがメインの事業でそこにおける収益が主な収益源となっています。

ライドシェアリングシェリングエコノミーの一つでリフトは下記の図に置いて、プラットフォーマーの部分に位置しており、下記で言う提供者ドライバー利用者乗客となっています。

出典:シェアリングエコノミー検討会議第2次報告書(デジタル庁)

また、共有自転車スクーターのレンタル事業や公共交通機関データをリフトのアプリと統合してルートを確認できるTransitを提供しています。

加えて、リフトのドライバーとして参加したいが、自動車を保有していない人向けに自動車をレンタルするサービスであるExpress Driveを行っています。

自動運転の分野でも事業を展開していて、ラスベガスでは実際に自動運転のタクシーも展開されており、マイアミでもフォードと協力し、自動運転のライドシェアリングサービスを展開しています。

一方で、リフトの自動運転事業であったレベル5事業は、トヨタの子会社であるウーブンプラネットに売却しています。

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競合企業

リフトの競合としては、ライドシェリング市場の先駆者であり、フードデリバリーなどでも有名なUberが一番の競合企業として挙げられます。

また、リフトが主に展開する北米地域での競合としては、同じくライドシェアリングではあるものの、同じ方向であれば複数人を乗せることで低価格帯を実現していることが特徴的なVia Transportationが挙げられます。

ライドシェアリング事業ではその他には既存のタクシー事業者などが競合として存在します。

一方でスクーターのレンタル事業では、ライドシェアリングで競合するウーバーが出資しているLimeや450以上の都市でスクーターや自転車のレンタルを行っているbirdなどがあります。

  • Uber
  • Via Transportation
  • Lime
  • bird

リフトの将来性

リフトの主要な市場となるライドシェアの世界市場は、下記の世界のライドシェア市場の予測推移からも分かる通り2028年までに3倍以上の規模にまで拡大することが見込まれています。

出典:株式会社グローバルインフォメーション

そのため、リフトの参入市場自体は順調に伸び、将来性は高いと言えそうです。

ただ、リフトの最大の競合企業であるUberの方がシェアや知名度も高くやや遅れをとっている点は気になります。

特に以前の創業者兼元CEOのカラニック氏が率いていたUberは、徹底的にリフトと対抗する姿勢を見せていました。

しかし、現在はリフトに対して徹底的な対抗を見せていたウーバーのカラニック氏もCEOの座から離れているため、リフトにとっては巻き返しを図るチャンスなのではないかと思われます。

一方で、Uberの方はフードデリバリーのイメージもあると思いますが、リフトは完全に出遅れた感じです。

ただ、その分リフトは本業であるライドシェアの事業に関わる分野、例えば自動運転などへの開発などに注力できる分、Uberとの差を縮める余力を向けられるメリットがあるのではないでしょうか。

財務状況

以下はリフトの財務状況などを示したものとなっています。

営業利益

上記はリフトの営業利益を示したものとなっています。

営業利益は主に企業が本業でどれくらいの利益を得たのかを示したものとなっています。

リフトの場合、2019年には特に拡大していますが、その後縮小はしているものの、依然としてマイナスが続いている状態が続いています。

EPS

上記はリフトのEPSを示したものとなっています。

EPSは一般的に基本的に右肩上がりとなっているかが指標となるものです。

リフトの場合、確かに右肩上がりとはなっていますが、依然としてマイナスの域からは出ていないことが見て取れます。

営業利益率

上記はリフトの営業利益率を示したものとなっています。

営業利益率は一般的には10%〜15%が優良とされる目安と言われています。

リフトの場合、全体としてマイナスが続いており、あまり芳しくない状態が続いています。

自己資本比率

上記はリフトの自己資本比率を示したものとなっています。

自己資本比率は一般的に安定性の指標とされ、おおよそ30%以上が目安とされています。

リフトの場合、徐々に下落しつつあり、かつ2021年には30%を下回っており、安定性が下がってきていることが見て取れます。

営業活動によるCF

上記はリフトの営業活動によるCFを示したものとなっています。

営業活動によるCFは基本的に手元現金の推移を示しています。

リフトの場合、基本的にマイナスが続いており、特に2020年には大きくマイナスが広がったことが見て取れます。

配当金

リフトに関しては現状では配当金を出していません。

今の所リフトは赤字続きですし、事業開拓もまだまだ必要だと思われるため、配当に関しては当分先になるのではないかと思われます。

コメント・考察

リフトに関して正直財務に関しては、あまり良いとは言えません。

営業利益はマイナス続きで赤字が続いていますし、自己資本比率も減少を続けいています。

特に原因としては、リフトの収益の2019年、2020年では60%台、2021年ではおおよそ53%にも及んだ収益コストに原因があるのではないかと思われます。

また、ドライバーの保険費用の増加などもコスト増の要因だと見られます。

そのような中でリフトも取り組んでいる自動運転特に自動車の完全無人化が進めばドライバーにかかるコストなどを削減できますが、法律の観点からなど難しいのが現状です。

とはいえ、現状のリフトはいわば赤字垂れ流しの状態と言えるうえ、ウーバーも赤字とはいえ規模もリフトの方がずっと小さいですし、黒字化に転換しない限り厳しい状態が続くのではないかと思われます。

取り扱っている証券会社

以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でリフトの取り扱いの有無を示したものとなっています。

証券会社楽天sbiマネックスDMM松井PayPay大和野村
取り扱い有無

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