今回は米国株の中でもコインベース(COIN)に関する記事となっています。(https://www.coinbase.com/ja/)
本記事はこのような疑問に答えます
- コインベースとはどのような企業か？
- コインベースの将来性は？
- 取り扱っている証券会社や財務状況は？
- コインベースの配当金は？
コインベース(COIN)とは？
コインベースとは仮想通貨の取引所やウォレットサービスを提供している企業です。
取引所での仮想通貨の取り扱い数は200種類（ただし、日本では5種類ほど）を超えていて、1300の機関投資家、9800万を超える取引ユーザーが利用しています。
また、2021年12月時点ではビットコインやその他アルトコインの全ての暗号資産の時価総額のうち約11.5%と多くの暗号資産をコインベース上のプラットフォームで取り扱っています。
コインベースの主な事業の収益はコインベースの取引所における取引手数料で、その他は保管手数料やステーキング収益などで構成されています。
加えて、コインベースはブロックチェーンに関する技術の向上を図っており、プルーフオブステークに関わるBison Trailsや新たな市場を開拓ための先物取引に関わるFair Xchange incの買収を行なっています。
また、コインベースはコインベースベンチャーズを通してブロックチェーン技術や暗号資産に関わる企業、今まで250以上への企業に投資を行なっています。
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競合企業
コインベースの競合企業としてはまず多くの仮想通貨取引所が挙げられます。
例えば、仮想通貨の取引所の中で最大の取引高を誇り、扱う仮想通貨の種類は360種類以上を取り扱うバイナンスがあります。
バイナンスは仮想通貨の種類の豊富さに加えて、バイナンスコインと呼ばれる独自の基軸の仮想通貨を開発している上、この仮想通貨はイーサリアムなどと比較的トランザクションの手数料が安く、多くのアルトコインの基盤として使用されている点に大きな強みがあります。
加えて、代表的な取引所としてはOKXが挙げられます。
OKXでは350種類以上の仮想通貨を取り扱っていて、日本の取引所ではなかなか見ないようなアルトコインを豊富に取り扱っていて、しばしばアルトコインの初めての上場に使用されることが多いのが特徴的です。
日本だとマネックスグループの傘下にあるコインチェックやbitFlyer、GMOインターネットグループが運営するGMOコインなどが代表的な競合として言えるでしょう。
また、これらの代表的な取引所に加えて数百を超える多くの取引所や分散型取引所が存在し、競合となりますが、あまり小さい取引所だとそもそも信用できるのか、安定性は大丈夫なのかと疑問視されている部分もあるため、あまり小さい取引所は気にする必要はないかと思われます。
出典：ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究 （金融庁）（株式会社三菱総合研究所）
ちなみに上記は中央集権型の取引所と分散型の取引所を示したものでコインベースは、中央集権型の取引所にあたります。
また、下記に挙げた競合の企業や取引所も全て中央集権取引所となっています。
- バイナンス
- OKX
- マネックスグループ
- bitFlyer
- GMOインターネットグループ
コインベースの将来性
コインベースの将来性としては期待できる部分もありますが、不安定な部分もあるといったところでしょう。
期待できる部分としてはまず一つに市場規模の拡大が挙げられます。
コインベースの関連する仮想通貨の市場規模は、2025年までに約5倍相当にまで拡大するとされており、コインベースの主な収益の柱である仮想通貨の取引手数料も市場が拡大すれば、手数料収益の増加も見込めるのではないかと思われます。
もう一つ期待できる部分としては相対的に信用度の高いステーブルコインの存在が挙げられます。
仮想通貨には基本的に1$に固定されたステーブルコインというものが存在しますが、コインベースが立ち上げたcentreとCircleとの共同でUSDCというステーブルコインを発行しています。
ステーブルコインもいくつか種類があり有力な対抗のステーブルコインとしてはテザーもありますが、テザーは1$から価格が外れたり、テザーの発行元が本当にドルの担保を持っているのかという疑念も持たれたりもしています。
一方でコインベースの関わるUSDCはCircleがゴールドマンサックスから出資を受けていたりと信用性が高く、ステーブルコインの覇権という点ではコインベースに有利な点があると言えそうです。
加えて期待できる部分としては、上場している取引所であるという点が挙げられます。
ステーブルコインであったUSTの崩壊による騒ぎやバイナンスに次ぐ第二位の取引所であったFTXの破産申請など仮想通貨市場での不安感が募ってきているという懸念があります。
一方で破産申請したFTXやバイナンスは未上場であり、財務に不明確な部分がありますが、コインベースは上場している分、財務において厳しい監査が行われます。
仮想通貨で起きたこの様な騒ぎや不安感から規制が強まり、ある程度取引所が淘汰される可能性がありますが、コインベースは上場している分、未上場の取引所と比べて不明確性が少ないためその分有利な点とも言えるでしょう。
対して、不安定要素としては競合の多さや競合の方が取り扱っている銘柄が多いことが挙げられます。
実際に競合のバイナンスやOKXなどはコインベースよりも取り扱い銘柄が多く、特にバイナンスは、独自トークンのバイナンスコインは多くのアルトコインの基盤として使用されていて、かなり強力な競合も多い点は、注視すべき点だと思われます。
もう一つの不安定要素としては仮想通貨に対しての各国の規制の強化が挙げられます。
仮想通貨に関してはビットコインを法定通貨として採用するエルサルバドルや中央アフリカのような国もある一方で、アメリカやEU、仮想通貨に関連する企業が多く存在するシンガポールなどで仮想通貨に関する規制の強化を行う可能性は懸案点といえそうです。
実際にG7は仮想通貨に対して仮想通貨に対しての強化で一致しており、仮想通貨が証券とみなされれば多くの仮想通貨が廃止となり、仮想通貨の取引を扱うコインベースにも大きな影響を受けることは避けられないと思われます。
これらの点を踏まえるとコインベースの将来性としては期待できる部分もありますが、それと同時に大きな不安定要素もあると言えるでしょう。
コインベース・グローバルの今後に対する期待度
以下はコインベース・グローバルの今後に対する期待度アンケートを示したものです。
期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うコインベース・グローバルの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください。
財務状況
以下はコインベースの財務状況などを示したものとなっています。
営業利益
上記はコインベースの営業利益のグラフとなっています。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
営業利益は2019年はマイナスの水準でしたが2020年にはプラスに転換、2021年には仮想通貨の市場の盛り上がりもあってか大幅に増加、しかし2022年では反転して大きくマイナスとなっていることが見て取れます。
EPS
上記のグラフはコインベースのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
コインベースの場合、大きく減少していることが見て取れます。
営業利益率
上記はコインベースの営業利益率を示したグラフとなっています。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良だとされています。
コインベースの場合、2019年はマイナスの水準でしたが、2020年、2021年には優良とされる10%を超え、30%〜40%近くまで営業利益率が上昇していましたが、2022年には反転してマイナスとなっていることが見て取れます。
自己資本比率
上記はコインベースの自己資本比率を示したグラフとなっています。
自己資本比率は主に企業の安定性を示す指標とされ、一般的に30%以上がおおよその目安とされています。
2022年では大きく安定性が悪化していることが見て取れます。
営業によるCF
上記はコインベースの営業によるCFを示したものとなっています。
営業によるCFは主にどれほど企業に現金の流入があるのかを示すものとなります。
コインベースでは2021年から一転してマイナスにまで落ち込んでいることが見て取れます。
事業別収益
| 収益（千＄） | 2022 | 2021 | 2020 | 2019 |
| 取引収益 | 2356244 | 6837266 | 1096174 | 463005 |
| サブスクとサービス | 792571 | 517487 | 44993 | 19944 |
| その他 | 45393 | 484691 | 136314 | 50786 |
| 合計 | 3194208 | 7839444 | 1277481 | 533735 |
上記は事業別の収益を示したものとなっています。
取引収益では、コインベースの取引所での手数料が主に含まれています。
対して、サブスクとサービス収益ではステーキングの収益や保管手数料、個人投資家や機関投資家からの利息などが含まれています。
コインベースの場合、2022年には収益が大きく減少していることが見て取れます。
配当金
現在のところコインベースでの配当金はでていません。
現時点では株主へ配当として還元するというよりは、今後の市場の開拓や新しい技術への投資に対して資金を使っていくことが予測されます。
取り扱っている取引所
下記は日本の証券で米国株を取り扱っている証券会社の中でコインベースの取り扱いの有無を示したものとなっています。
| 証券会社 | 取扱有無 |
| 楽天 | 有 |
| SBI | 有 |
| マネックス | 有 |
| DMM | 有 |
| PayPay | 有 |
| 松井 | 有 |
| 野村 | 有 |
| 大和 | 有 |
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