今回は米国株の中でもズームインフォ・テクノロジー(ZI)に関するものとなっています。(https://www.zoominfo.com)
本記事はこのような疑問に答えます。
- ズームインフォ・テクノロジーとはどのような企業か？
- ズームインフォ・テクノロジーの将来性は？
- 取り扱っている証券会社や財務状況は？
- ズームインフォ・テクノロジーの配当金は？
ズームインフォ・テクノロジーとは？
ズームインフォ・テクノロジーは、ビジネスアクセラレーションソリューションを提供している企業です。
以前の名称は、DiscoverOrgとして知られていました。
ズームインフォ・テクノロジーのクラウドベースのオペレーティングシステムであるRevOSを提供し、販売、マーケティング、運用、採用向けのインテリジェンスや分析を展開、正確な情報や洞察を提供しています。
具体的には何百万ものソースからデータを収集し、標準化、検証、クリーンアップし処理されたデータを企業などのに適用する人工知能や機械学習を搭載したエンジンを活用することで高品質のインテリジェンスを提供。
このデータエンジンは人事異動や投資計画、企業が使用する技術、意思決定者の連絡先情報、従業員の傾向、組織図、資金調達の詳細など深い洞察を提供して顧客はデータやインサイトをCRMや販売、マーケティングオートメーションシステムに直接統合することができます。
直近では企業データ比較サービスを展開しているComparably,IncやDogpatchAdvisorsなどを買収。
主な収益はプラットフォームへのサブスク販売からとなっています。
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競合企業
ズームインフォ・テクノロジーの競合企業としては、LinkedInのネットワークやデータ活用し、顧客開拓や洞察の取得などに役立つLinkedInSalesNavigatorやマーケティングにおける分析やビジネスインテリジェンスソリューションなどを提供しているInsideViewがあります。
また、ビジネスデータ及びインテリジェンスプラットフォームのD&BHooversを提供するダン&ブラッドストリートやビジネス支援ツールを提供しているTechTargetなどが挙げられます。
- LinkedIn Sales Navigator
- InsideView
- ダン&ブラッドストリート
- TechTarget
ズームインフォ・テクノロジーの将来性
ズームインフォ・テクノロジーの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
まず、一つ目の理由としては企業でのAIや自動化の導入が進むことにより、高品質のデータが必要になる点が挙げられます。
例えば、現在AIや自動化の導入が進んでいますが、AIや自動化を効率的に活用するには信頼性の高い、高品質なデータに基づくことが必要となります。
その中でズームインフォ・テクノロジーが提供するプラットフォームでは収益や場所、技術、キーワード、連絡先情報など様々な種類のデータを何百万もの公的及び独自の情報源から収集して抽出。
そしてズームインフォ・テクノロジーはデータの正確性に重点をおいており、厳格な品質管理プロセスの導入やデータの定期的な更新など高品質なデータ情報や分析を提供しています。
その点で今後の企業のAIや自動化の導入が進む中での高品質な情報や分析の必要性の観点から期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
もう一つの理由としては、直接的な競合の少なさが挙げられます。
確かに同様にビジネスデータやビジネス支援ソリューションを提供している競合は存在します。
しかし、販売、マーケティング、運用、採用における包括的なソリューションを提供する直接的な競合は比較的少ないが現状であり、特定の部分や一部競合する場合が多く、情報の正確さでもズームインフォ・テクノロジーほど高品質な情報を提供する競合は少ないのが現状です。
これらの点を鑑みるとズームインフォ・テクノロジーの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
ズームインフォ・テクノロジーの今後に対する期待度
以下はズームインフォ・テクノロジーの今後に対する期待度を示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うズームインフォ・テクノロジーの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください。
財務状況
以下はズームインフォ・テクノロジーの財務状況などを示したものです。
営業利益
上記はズームインフォ・テクノロジーの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
ズームインフォ・テクノロジーの場合、2020年以降右肩上がりとなっていることが見て取れます。
EPS
上記はズームインフォ・テクノロジーのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
ズームインフォ・テクノロジーの場合、右肩上がりとなっていることが見て取れます。
営業利益率
上記はズームインフォ・テクノロジーの営業利益率を示したものです。
営業利益率は10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。
ズームインフォ・テクノロジーの場合、2020年を除くと全体として15%以上で推移していることが見て取れます。
自己資本比率
上記はズームインフォ・テクノロジーの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされています。
ズームインフォ・テクノロジーの場合、改善傾向にあり、2022年は30%を超えていることが見て取れます。
営業活動によるCF
上記はズームインフォ・テクノロジーの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示したものです。
ズームインフォ・テクノロジーの場合、右肩上がりとなっていることが見て取れます。
配当金
現時点でズームインフォ・テクノロジーは配当金を出していません。
現状、ズームインフォ・テクノロジーが配当金を出すのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
直接的な競合が少ないためか、顧客市場は多岐に渡っており、ソフトウェアや製造、電気通信、ビジネスサービス、金融、交通、教育などの大企業から中小企業まで様々な企業を顧客として抱えています。
また、2022年12月時点において収益が1%以上を超える顧客はおらず、収益はサブスクリプションであるため、収益基盤の安定性としては高い部分があると言えるでしょう。
業界や少数顧客への依存度が低い分、いづれかの業界の市場の停滞や少数顧客のサブスクリプションの解約といったことからの影響は少ないと思われます。
実際に営業利益や営業活動によるCFが右肩上がりに伸びていることからも収益基盤、現金流入の安定性がうかがえます。
一方で気になるリスクとしては、昨今のAIの興隆によりデータ収集などにおけるプライバシーなどの規制に関する議題が特に欧州では取り沙汰されており、AIなどを活用しているズームインフォ・テクノロジーにも影響がある可能性は否定できないと言えるでしょう。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でズームインフォ・テクノロジーの取扱有無を示したものです。
| 証券会社 | 取扱有無 |
| 楽天 | 有 |
| SBI | 有 |
| マネックス | 有 |
| DMM | 有 |
| PayPay | 無 |
| 松井 | 有 |
| 野村 | 有 |
| 大和 | 有 |
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