【米国株情報】マイクロストラテジーとは?将来性や配当金、財務状況などを解説

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本記事は米国株の中でもマイクロストラテジー(MSTR)に関するものとなっています。(https://www.microstrategy.com/en)

本記事はこのような疑問に答えます

  • マイクロストラテジーとはどんな企業か?
  • マイクロストラテジーの将来性は?
  • 取り扱っている証券会社や財務状況は?
  • マイクロストラテジーの配当金は?

マイクロストラテジーとは?

マイクロストラテジービットコインの取得、保有とソフトウェア事業を行っている企業です。

まず、主な事業の一つであるビットコインの取得、保有事業では基本的に事業の運転資金を超える余剰資本によってビットコインの取得を目指し、基本的に長期かつ最大保有数の目標は定めていません。

また、2023年2月時点では約13万2500のビットコインを保有しています。

一方でソフトウェア事業では企業向けの分析ソフトウェア及びサービスを展開しています。

企業向けの分析ソフトウェアでは分析機能をワークフローに直接埋め込むことで分析機能を拡張できるマイクロストラテジープラットフォームやマイクロストラテジープラットフォームを活用できるように設計されたPaaSのマイクロストラテジークラウドなどがあります。

またマイクとストラテジーサービスでは保守などが含まれるマイクロストラテジーサポートマイクロストラテジーコンサルティングなどを提供しています。

収益は主にライセンスによるものとサブスクによるものからとなっています。

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競合企業

マイクロストラテジーの競合企業としては分析ツールなども展開しているセールスフォースマイクロソフトが挙げられます。

また、ビジネス分析ツールソリューションなどを展開しているオラクルやビジネスアナリティクスソリューションなどを展開しているIBMなどがあります。

  • セールスフォース
  • マイクロソフト
  • オラクル
  • IBM

マイクロストラテジーの将来性

マイクロストラテジーの将来性としては不安定な部分があると言えるでしょう。

理由としてはビットコインの保有に傾斜しすぎている点が挙げられます。

実際に2022年12月時点のマイクロストラテジーの総資産のおおよそ67%約18億ドルがデジタル資産、つまりビットコインの保有で占められています。

確かにビットコインの半減期や需要の増加によってビットコインの価格が上昇すれば、総資産部分は大きく膨らむ可能性はあるでしょう。

しかし、ビットコインの価格は乱高下する可能性が高く急激に落ち込んだ場合債務不履行に陥る可能性は捨てきれません。

実際にマイクロストラテジーの総負債2022年12月時点約27億ドルにも及び、そのうち長期借入金約23億ドルにも及んでおり、デジタル資産額よりも上回っています

この点で現状はマイクロストラテジーのビットコイン保有に対する傾斜はビットコインの値上がりによるメリットよりも財務を不安定化させるリスクの方が高いと言えるのではないでしょうか。

よってマイクロストラテジーの将来性としては不安定な部分が大きいと言えるでしょう。

マイクロストラテジーの今後に対する期待度

以下はマイクロストラテジーの今後に対する期待度を示したものです。

期待度は高い順に5から1となっています。

ご自身が思うマイクロストラテジーの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください

マイクロストラテジーの今後に対する期待度

財務状況

以下はマイクロストラテジーの財務状況などを示したものです。

営業利益

上記はマイクロストラテジーの営業利益を示したものです。

営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。

マイクロストラテジーの場合、2020年以降減少傾向にあることが見て取れます。

EPS

上記はマイクロストラテジーのEPSを示したものです。

EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。

マイクロストラテジーの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。

営業利益率

上記はマイクロストラテジーの営業利益率を示したものです。

営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。

マイクロストラテジーの場合、2021年以降10%下回っていることが見て取れます。

自己資本比率

上記はマイクロストラテジーの自己資本比率を示したものです。

自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされています。

マイクロストラテジーの場合、年々安定性が低下していることが見て取れます。

営業活動によるCF

上記はマイクロストラテジーの営業活動によるCFを示したものです。

営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示したものです。

マイクロストラテジーの場合、2022年では大きく減少していることが見て取れます。

事業別収益

以下はマイクロストラテジーの事業別収益を示したものです。

収益(千$)20222021
製品ライセンス86498101804
サブスク6074643069
製品サポート266521281209
その他8549984680
合計499264510762
参照:Microstrategy Incorporated Annual Report

配当金

現時点でマイクロストラテジーは配当金を出していません。

マイクロストラテジーが配当金を出すのはまだ先となりそうです。

コメント・考察

マイクロストラテジーはビットコインの保有はあくまでもソフトウェア事業の補完的な事業であると発表していますが、ぶっちゃけビットコインの保有の方がメインになりつつある感は否めません。

しかし、ビットコインの大規模な保有がソフトウェア事業のための知名度を高めることに役立つともマイクロストラテジーは年次報告書で述べていますが、この点に関しては的を得ているのではないかと思います。

実際にマイクロストラテジーがニュースなどで取り沙汰されるのはもっぱらビットコインの保有の動向であり、分析ツールに関して競合と比べると正直陰が薄い分、ビットコインの保有がブランドの良い宣伝になっているのは事実でしょう。

ただ、ビットコインの保有が増えるにつれて、ビットコインの価格変動に影響を受けやすくなることは避けられません。

しかも、そもそもビットコインの値上がりに期待するのであればわざわざ負債も大きいマイクロストラテジーにより間接的に保有する必要は無く直接ビットコインの保有を行なった方が無難な気もします。

取り扱っている証券会社

以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でマイクロストラテジーの取扱有無を示したものです。

証券会社取扱有無
楽天
SBI
マネックス
DMM
PayPay
松井
野村
大和

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コメント

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