本記事は米国株の中でもユニオン・パシフィック(UNP)に関する内容となっています。(https://www.up.com/index.htm)
本記事はこのような疑問に答えます
- ユニオン・パシフィックとはどのような企業か？
- ユニオン・パシフィックの将来性は？
- 財務状況や取り扱っている証券会社は？
- ユニオン・パシフィックの事業別収益は？
ユニオン・パシフィックとは？
ユニオン・パシフィックは、アメリカで鉄道を運営している企業です。
ユニオン・パシフィックが運営するユニオンパシフィック鉄道は、米国の23の州で展開しており、人口密集地や重要な港、カナダの鉄道などにも接続しています。
下記は、ユニオンパシフィック鉄道の路線を示したものでユニオンパシフィックの鉄道路線は32452マイルとなっていますが所有しているのは26124マイルで、残りはリースや追跡権となっています。
出典：UPC 10-K Filed 2/4/2022
また、2021年時点で鉄道の路線の他に機関車や貨車などの列車車両の36389台を所有しています。
収益としては主に鉄道による貨物輸送から収益を得ており、輸送される商品の種類は主に3つでバルク、工業用、プレミアムに分かれています。
まず、バルクでは2021年時点で貨物による収益の33%を占め、穀物や肥料、石炭、食品などを運搬しており、穀物加工業者や動物飼料業者、エタノール生産者、電力会社などに輸送しています。
一方で工業用では2021年時点で貨物の36%を占め、鉄鉱や金属、木材、廃棄物、石油化学製品、塩、砂などを輸送しています。
そしてプレミアムでは2021年時点で貨物の31%を占め、自動車や自動車部品の輸送などが含まれています。
a
競合企業
ユニオン・パシフィックの競合企業としては、同じくアメリカで鉄道や貨物車両を運営し、石炭や穀物などを輸送しているBNSF鉄道が挙げられます。
また、アメリカの22の州で19300マイルの輸送鉄道を運営し、建築資材や金属、工業製品などを輸送しているノーフォーク・サザンなどがあります。
- BNSF鉄道
- ノーフォーク・サザン
ユニオンパシフィックの将来性
日本だと鉄道は乗客つまり人を乗せるものが中心ですが、ユニオンパシフィックが活動するアメリカでは鉄道は人では無く、物を運ぶのが中心となっています。
現にユニオン・パシフィックの鉄道も乗せているのは人では無く物を運んでおり物流の一翼を担っています。
その点、人流抑制などがあった場合に旅客鉄道だと大きな影響を受ける一方で、物を運ぶ貨物鉄道が主なユニオン・パシフィックはほとんど影響がありません。
また、人の流れを止めることができたとしても、物流を止めると多くの人の生活に支障をきたすため基本的に長く物流を止めるような政策を打ち出すことも無いと思われますし、その点は貨物中心のユニオン・パシフィックとって利点だと思われます。
一方で鉄道の貨物輸送はトラック輸送とも競合しますが、石油価格の高騰面などでは有利に働く可能性が高いです。
理由としては確かに鉄道も輸送において燃料コストに影響を受けますが、鉄道は一定の石油量でトラックよりも運べる積載量が多いためです。
出典：モーダルシフトとは（国土交通省）
また、環境問題が取り沙汰される中ではトラックから環境の負荷の少ない鉄道などに切り替えるモーダルシフトも貨物鉄道にとって追い風になると考えられるためユニオン・パシフィックの将来性はあると言えるのではないでしょうか。
財務状況
以下はユニオン・パシフィックの財務状況などを示したものとなっています。
営業利益
上記は、ユニオン・パシフィックの営業利益を示したものとなっています。
営業利益は主に企業が本業でどれくらいの利益を得たのかを示したものです。
ユニオン・パシフィックの場合、2020年はやや減少しましたが、全体としては微増傾向にあることがわかります。
EPS
上記はユニオン・パシフィックのEPSを示したものとなっています。
EPSは一般的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされます。
ユニオン・パシフィックの場合、2015年や2020年に若干の減少が見られますが、全体としては、増加傾向にあることが見て取れます。
営業利益率
上記はユニオン・パシフィックの営業利益率を示したものとなっています。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な水準とされています。
ユニオン・パシフィックの場合、基本的に40%前後と非常に高く、上昇傾向にもあり評価できる水準かと思われます。
自己資本比率
上記はユニオン・パシフィックの自己資本比率を示したものとなっています。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので、おおよそ30%以上が目安とされています。
ユニオン・パシフィックの場合、減少傾向にありかつ30%を下回る水準となってしまっているため、企業の安定性にやや疑念が残ります。
営業活動によるCF
上記はユニオン・パシフィックの営業活動によるCFを示したものとなっています。
営業活動によるCFは主に企業の手元現金の推移を示すものです。
ユニオン・パシフィックの場合、基本的には同じ水準をキープしている状態が見て取れます。
配当性向
上記はユニオン・パシフィックの配当性向を示したものとなっています。
ユニオンパシフィックの場合、基本的に50%を超えない値で推移していることがわかります。
事業別収益
以下は、ユニオン・パシフィックの事業別の営業収益を示したものとなっています。
| 営業収益（百万＄） | 2021 | 2020 | 2019 |
| バルク | 6656 | 5960 | 6529 |
| 工業用 | 7323 | 6622 | 7472 |
| プレミアム | 6265 | 5669 | 6242 |
| 子会社収益 | 741 | 743 | 880 |
| 付帯収入 | 752 | 473 | 514 |
| その他 | 67 | 66 | 71 |
| 合計 | 21804 | 19533 | 21708 |
配当金
以下はユニオン・パシフィックの直近10年の年間配当の推移を示したものです。
| 西暦 | 配当金 |
| 2021 | 4.29$ |
| 2020 | 3.88$ |
| 2019 | 3.7$ |
| 2018 | 3.06$ |
| 2017 | 2.48$ |
| 2016 | 2.255$ |
| 2015 | 2.2$ |
| 2014 | 2.365$ |
| 2013 | 2.96$ |
| 2012 | 2.49$ |
コメント・考察
ユニオン・パシフィックは人を乗せる旅客では無く、物を運ぶ物流に関わる鉄道という側面で安定性が高く、実際に業績が悪くなる企業が多かった2020年でも営業利益が大きくは下がっていないことからも分かるかと思います。
また、収益の底堅さに加えて、配当も出していますが配当性向は50%を超えないラインでの配当を行なっており、無理のない配当をしている部分は評価できる部分ではないでしょうか。
一方で、企業の安定性を示す自己資本比率の方は、下落傾向にありますがこれは2019年に発表し、2022年の3月までに最大1億5000万株の自社株買いを行うことにした点が原因かと思われます。
そのため直近の自己資本比率の低下はそこまで気にする必要は無いかもしれませんが2022年3月までとしており、それ以降の年でも自己資本比率が下がるようであれば自社株買い以外にも原因があるということになるため注意が必要かと思われます。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社のなかでユニオン・パシフィックの取り扱い有無を示したものです。
| 証券会社 | 楽天 | sbi | マネックス | DMM | 松井 | PayPay | 野村 | 大和 |
| 取り扱い有無 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 |
---
コメント