今回は米国株の中でもヌー・ホールディングス(NU)に関する内容となっています。(https://nubank.com.br)
本記事はこのような疑問に答えます。
- ヌー・ホールディングスとはどのような企業か？
- ヌー・ホールディングスの将来性は？
- 取り扱っている証券会社や財務状況は？
- ヌー・ホールディングスの配当金は？
ヌー・ホールディングス(NU)とは？
ヌー・ホールディングスはブラジルを拠点に置く、フィンテック企業でデジタルバンクや金融サービスを提供しています。
主にラテンアメリカを中心にモバイルアプリを通してデジタル主体の金融サービスを提供。
個人や中小企業向けに完全デジタルアカウントであるNuAccountsを提供し、年会費や維持費なしの貯蓄、支払い口座を提供。
また、NuAccountに入金される無担保の個人ローンサービスの提供やクレジットカード、デビットカードの発行。
PixやWhatsAppPay、NuAccountsを介した転送や支払いなどのモバイル決済やNuInvest投資口座、暗号通貨を売買できるNuCrypt、生命保険のNulife、モバイル保険のNuMobileなどを提供しています。
2022年12月時点でブラジル、メキシコ、コロンビアに7460万人の顧客を抱えており、7210万人の消費者と250万の中小企業にサービスを提供しています。
主な収益としてはリボルビングや借り換えクレジットカードの残高、個人ローン、現金からの利息や流動性の高い国債からの収益などの利息収入や収益。
そして顧客消費者がクレジットカードやデビットカードで購入したときに商人側が払う手数料やサブスクリプション、延滞料、投資、保険、国債送金などの金融商品やサービス販売による販売パートナーからの手数料などの手数料収入からとなっています。
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競合企業
ヌー・ホールディングスの競合企業としてはブラジルのフィンテック企業でデジタルバンキングサービスを提供しているNeonやブラジルで決済およびウォレットなどを提供しているPicPayがあります。
また、デジタルバンキングサービスや投資商品を提供しているC6Bankやデジタルバンキングのほか投資やローンの提供などを行うInterなどが挙げられます。
- Neon
- PicPay
- C6Bank
- Inter
ヌー・ホールディングスの将来性
ヌー・ホールディングスの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
まず、一つ目の理由としてはラテンアメリカにおいて銀行口座を持たない人たちを取り込める可能性が高い点が挙げられます。
ラテンアメリカ地域においては伝統的金融機関は集中している傾向にあり、例えば5大銀行が様々なローンの70%〜87%を占めています。
それによって競争が薄く、口座維持手数料やその他手数料が高くなり、特に低所得者層は口座の維持が難しい傾向にあります。
実際に2021年時点でブラジルやメキシコ、コロンビアの3カ国で銀行口座を持たない成人人口は約7710万人に上るとされています。
その中でヌー・ホールディングスはデジタルを主体に口座維持手数料などを無料として金融サービスを提供しており、従来の金融機関と比べてラテンアメリカに多く存在する銀行口座を持っていない層をうまく取り込める可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
もう一つの理由としては若い層が顧客基盤となっている点が挙げられます。
例えば、ヌー・ホールディングスの顧客は2022年12月時点において40歳未満の顧客がおおよそ70%で平均年齢は36歳とされています。
その中でも特に20代の顧客などは今後10年で実質収入の70%ほど増加させることが期待されており、若者層を顧客基盤とすることで今後の収入や支出の増加が考えられます。
これらの層を顧客基盤とすることで顧客の収入や支出の増加とともなって、ヌー・ホールディングスの収益基盤である利息収入や決済手数料などの収益増加も見込めるのではないかと思われます。
これらの点を鑑みるとヌー・ホールディングスの将来性としては期待できる部分はあると言えるのではないでしょうか。
ヌー・ホールディングスの今後に対する期待度
以下はヌー・ホールディングスの今後に対する期待度を示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うヌー・ホールディングスの今後に対する期待度にぜひ投票してみてください。
財務状況
以下はヌー・ホールディングスの決算など財務状況を示したものです。
営業利益
上記はヌー・ホールディングスの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
ヌー・ホールディングスの場合、2022年ではプラスに転換していることが見て取れます。
EPS
上記はヌー・ホールディングスのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
ヌー・ホールディングスの場合、2022年では大きく上昇していることが見て取れます。
営業利益率
上記はヌー・ホールディングスの営業利益率を示したものです。
営業利益率は基本的に10%〜15％以上が優良な企業の水準とされるものです。
ヌー・ホールディングスの場合、プラスには転換しましたが10%は下回っていることが見て取れます。
自己資本比率
上記はヌー・ホールディングスの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされるものです。
ヌー・ホールディングスの場合、全体として30%を下回っていることが見て取れます。
営業活動によるCF
上記はヌー・ホールディングスの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示しています。
ヌー・ホールディングスの場合、2021年のマイナスから再びプラスへと転換していることが見て取れます。
事業別収益
以下はヌー・ホールディングスの事業別収益を示したものです。
| 収益（百万＄） | 2022 | 2021 | 2020 |
| 金融商品の利息 利益 | 3555.2 | 1046.7 | 382.9 |
| 手数料収入 | 1237 | 651.3 | 354.2 |
| 合計 | 4792.2 | 1698 | 737.1 |
配当金
現時点でヌー・ホールディングスは配当金を出していません。
ヌー・ホールディングスが配当金を出すのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
ヌー・ホールディングスのオンラインを中心とした金融サービスは手軽にアクセスできる利便性に加えて、オンラインが中心であることで従来の金融機関に比べてコストも削減できるからこそ口座維持費用などを無料にして消費者の支払うコストを抑えられることができます。
これは日本だと伝統的な金融機関でも口座維持手数料が無料が多く、あまり多くメリットを感じられない部分かもしれません。
しかし、ラテンアメリカなど海外の伝統的な金融機関は口座維持手数料を取ることが多く、特に所得の少ない人達にとっては口座保有の障壁となるものであり、そのためこのオンラインを主体としたヌー・ホールディングスの口座維持手数料は画期的なものだと言えるでしょう。
このオンラインを主体とし、手数料を抑えることで今まで口座を持っていなかった層や今後所得や支出の増加が見込める若者層を取り込むことで金融サービスへのアクセスを提供。
ひいてはラテンアメリカの金融サービス市場において現状に甘んじていた伝統的な金融機関への革新をもたらせる可能性は高いと言えるのではないでしょうか。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でヌー・ホールディングスの取り扱い有無を示したものです。
| 証券会社 | 取扱有無 |
| 楽天 | 有 |
| SBI | 有 |
| マネックス | 有 |
| DMM | 無 |
| PayPay | 無 |
| 松井 | 有 |
| 野村 | 有 |
| 大和 | 有 |
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