本記事は米国株の中でもカードリティクス(CDLX)に関する内容となっています。(https://www.cardlytics.com)
本記事はこのような疑問に答えます。
- カードリティクスとはどのような企業か？
- カードリティクスの将来性は？
- 取り扱っている証券会社や財務状況は？
- カードリティクスの配当金は？
カードリティクスとは？
カードリティクスはデータマーケティングを展開している企業です。
主に2種類のプラットフォームを展開しており、カードリティクスプラットフォームとBridgプラットフォームを展開しています。
カードリティクスプラットフォームでは銀行やクレジットカード会社と協力し、顧客のカード取引データを活用して効率的な広告を打つことができます。
ちなみに金融機関のパートナーにはバンクオブアメリカやウェルズファーゴ、チェースなどといった企業があります。
一方でBridgプラットフォームでは主にマーチャントと関係を築き、製品レベルの購入データを含むPOSシステムデータへのアクセスを提供しています。
例えば、特定の商品の購入状況や頻度などのカードで行なった顧客の取引データをもとに、顧客のデータは完全に匿名化した上でプライバシーに配慮しつつ顧客に合わせたターゲティング広告を配信できることが特徴です。
主な収益は、広告掲載注文の実行を通してマーケティング担当者や代理店と直接契約を結び、カードリティクスプラットフォームソリューションの販売やBridgプラットフォームによるクラウドベースの顧客データベースプラットフォームのサブスク販売などとなっています。
a
競合企業
カードリティクスの競合企業としては、金融機関向けに金融取引データや分析の提供を行っているYodleeや金融機関向けに金融サービステクノロジーソリューションなどを展開しているFiservなどがあります。
また、金融サービス向けに広告やデータ分析を提供しているPlaidやデータマネジメントやマーケティングテクノロジーを展開しているAffinitySolutionsなどが挙げられます。
- Yodlee
- Fiserv
- Plaid
- AffinitySolutions
カードリティクスの将来性
カードリティクスの将来性としては不安定な部分があると言えるのではないでしょうか。
まず、一つ目の理由としては金融機関に対する依存度が高い点が挙げられます。
確かにカード取引履歴に基づく広告は、消費者の実際の購買履歴に基づいている点で他よりも高い精度のターゲティング広告が打てるというメリットがあります。
しかし、カードリティクスがそのカード取引履歴が使用できるのは、ウェルズファーゴやバンクオブアメリカ、チェースなどといった極少数の金融機関のパートナーシップがあるからにすぎません。
特にこのウェルズファーゴやバンクオブアメリカ、チェースの3つの金融機関との依存度が高く、仮に何らかの形で履歴の取得ができなくなったり、パートナーシップが打ち切られたりすると事業の根幹に影響を受ける可能性が高いと言えるでしょう。
次に2つ目の理由としては、参入障壁が低くなりつつあることが挙げられます。
例えば、Eコマースサイトを運営しているAmazonは自社のサイトの消費者の実際の購入履歴やウェブサイト内の検索を活用することで金融機関などに依存せずに自社で精度の高い情報を収集し、ターゲティング広告に活用することができます。
今後も金融機関などに依存せず、自社で精度の高い情報を集めて精度の高いターゲティング広告を展開する企業は増加してくると考えられ、金融機関に依存せずとも参入できるようになってきている点で参入障壁は低くなりつつあると言えるでしょう。
よってカードリティクスの将来性としては不安定な部分があると言えるのではないでしょうか。
カードリティクスの今後に対する期待度
以下はカードリティクスの今後に対する期待度を示したものです。
ちなみに期待度は高い順に5から1となっています。
ご自身が思うカードリティクスの今後に対する期待度に対してぜひ投票してみてください。
財務状況
以下はカードリティクスの財務状況などを示したものです。
営業利益
上記はカードリティクスの営業利益を示したものです。
営業利益は基本的に企業が本業で得た利益を示したものです。
カードリティクスの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
EPS
上記はカードリティクスのEPSを示したものです。
EPSは基本的に右肩上がりとなっているかが主な指標とされるものです。
カードリティクスの場合、全体としてマイナスで推移していることが見て取れます。
営業利益率
上記はカードリティクスの営業利益率を示したものです。
営業利益率は基本的に10%〜15%以上が優良な企業の水準とされています。
カードリティクスの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
自己資本比率
上記はカードリティクスの自己資本比率を示したものです。
自己資本比率は基本的に企業の安定性を示すもので30%以上がおおよその目安とされています。
カードリティクスの場合、全体として減少傾向にありますが30%はキープしていることが見て取れます。
営業活動によるCF
上記はカードリティクスの営業活動によるCFを示したものです。
営業活動によるCFは基本的に企業の手元現金の推移を示したものです。
カードリティクスの場合、マイナスが拡大していることが見て取れます。
配当金
現時点でカードリティクスは配当金を出していません。
カードリティクスが配当金を出すのはまだ先となりそうです。
コメント・考察
カードリティクスの少数の金融機関に事業の根幹となる部分を依存している部分はやはり気になるところではあります。
自社で完結してデータを収集できている訳ではないですからね。
また、広告によるビジネスであるため、消費者の消費行動に直接影響を受けやすい部分も懸念要素だと言えるでしょう。
ただ、金融機関からデータを匿名化した形で活用し、収集されたデータに対するプライバシーの保護に力を入れつつ、高い精度のターゲティング広告を両立させている点は評価を受けている部分があります。
そのため、カードリティクスの規制当局への承認や信頼性といった面ではアドバンテージとなる面はあるのではないでしょうか。
取り扱っている証券会社
以下は米国株を取り扱っている主な日本の証券会社の中でカードリティクスの取り扱い有無を示したものです。
| 証券会社 | 取扱有無 |
| 楽天 | 有 |
| SBI | 有 |
| マネックス | 有 |
| DMM | 有 |
| PayPay | 無 |
| 松井 | 有 |
| 大和 | 有 |
| 野村 | 無 |
---
コメント